理事長の理不尽な言動により退職を決意した先生が複数います。また退職を検討している先生も複数います。教職員は誰ひとりとして違法なことはしていません。悪いことをしていない先生方がなぜ退職しなければならないのでしょうか。

 

＜１２月６日更新＞

　理事長兼校長が１２月３日に「先生の子供さんも推薦とってましたね」という発言をしました。理事長兼校長のこの発言は、「推薦する権限は校長にある」という文脈の中でなされており、それを言われた先生は脅されたと感じ、その場にいた副校長をはじめ多くの先生方で理事長に強く抗議しました。教員の子供であれ生徒の一人です。教員に言うことを聞かせようとして無関係な生徒のことを持ち出すことは許されるべきことではありません。理事長自身が録音機をもって話をしていたので、明確な証拠があります。理事長には自身の発言について説明する責任があります。

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＜１２月５日更新＞

　理事長によるパワハラは組織のトップによるもので誰も止めることができません。

７月から理事長は労働局の行政指導を受けていますが、それを無視して、１２月になるまで調査を行いませんでした。

１２月に入りようやく弁護士による調査が行われている中で、新たなパワハラが発生しています。理事長はそれを否定するために１２月５日１６時５０分に「私は別に個人攻撃はしていません。」という通知を全教職員に出しました。

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＜１２月４日更新＞​

​・理事長が１２月２日に全教職員に対して配布した個人攻撃及び教職員を非難し責任追及した文書ですが、その内容は、３６協定に何にも関与していない先生に対して、個人攻撃を行ったものです。副校長・教頭がその文書の撤回・該当の先生への謝罪・説明を理事長に求めたのですが、「忙しい」「説明しなくても読めば分かる」と言って、放置しました。このような理不尽な対応に職員室は騒然となりました。​​

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