【疑問】告発状の写真を見つけ「告発事実」を読んだ。私は法律家としての実績等は郷原弁護士の足元にも及ばないし、公選法の専門家でもないので間違っているかもしれないが、この告発事実の立証は容易ではないような気がする。
デザイン制作費が著しく不当に高い金額なら、告示後の選挙運動の対価も含まれているとの認定もできようが、告示前の諸々の準備作業の対価として71万5000円は不当に高いと言えるだろうか。（この告発事実での）普通買収罪成立には、71万5000円に告示後の選挙運動の対価（が含まれている）との立証が必要となるはず。当事者が告示前の作業の対価と主張する中でどう立証するのか。
支払ったのは告示後（11/4）で折田氏は外形的に「選挙運動者」（公選法221条1項1号）に当たると言われても致し方ない。だが告示後の選挙運動は無報酬で、71万5000円は告示前の準備作業の正当な対価との主張に対し、これを覆す証拠がなければ（運動）買収罪にならないのでは？（間違いがあれば撤回します） #兵庫県知事選
1M
Views