韓国 大統領の弾劾議案 採決は見通せない状況【5日の動き】

「非常戒厳」を一時宣言したユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案をめぐり、韓国の与党「国民の力」のハン・ドンフン（韓東勲）代表は「混乱によって生じる被害を防ぐため」として、反対する考えを改めて強調しました。

一方、国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」は、7日午後7時前後の採決を目指すとしています。

可決するには国会議員の3分の2以上の賛成が必要ですが、野党側だけでは届いていないため、108議席の「国民の力」から、少なくとも8人が、党の方針に反して賛成に回ることが必要で、採決の行方は、見通せない状況です。

「非常戒厳」をめぐっては市民からも批判の声が相次ぎ、韓国の国会では大統領の退陣を求める集会が5日夕方も開かれました。参加者たちはろうそくを手に「弾劾なくして韓国の未来はない」などと声をあげていました。

「共に民主党」の首席報道官は「『国民の力』が民意に逆らうなら『内乱加担罪』というくびきを避けることはできない」と述べて、弾劾に反対する与党に揺さぶりをかけました。

また「共に民主党」は、「非常戒厳」を宣言したユン大統領について「憲法や法律を完全に無視し、国会の憲政秩序をじゅうりんする『国家反乱』の目的だった」として、内乱をたくらんだ疑いで5日、警察に告発しました。

元外交官でキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦理事・特別顧問は、韓国のユン・ソンニョル大統領が「非常戒厳」を宣言したあとの内政の混乱が長引けば、日韓関係、さらには日米韓の連携にも悪影響を及ぼしかねないという考えを示しました。

宮家氏は、ユン大統領の外交について、中国や北朝鮮の情勢をめぐって日韓関係を早期に改善する必要がある中で「ようやく正常な状態にしてくれた」と述べ、評価しました。そのうえで韓国の内政の混乱が長引くなどした場合について、宮家氏は「日韓関係改善のプロセスが一時的にせよ中断する、もしくは歩みが遅くなる可能性は十分あると思う」と指摘しました。

また宮家氏は、アメリカのトランプ次期政権の具体的な政策が見通せないことに加え韓国の内政が混乱したとして「日米韓の連携がうまくいっていたところに、2つの不確実性が出てきた」と述べて、3か国の連携に懸念を示しました。そして、日本の今後の対応については「国際的な状況を見て戦略的に韓国の将来を考える人たちが現政権、そして野党側にも必ずいるはずだ。共通の利益を見据え、次の政治的な変化に備えるべく今から準備をしていかなければいけない」と述べました。

日本や中国の有識者が集まったフォーラムでは、東アジアの安全保障への影響を懸念する声も聞かれました。

3日から都内で開かれた日本と中国の元高官や学識経験者らが意見を交わすフォーラムでは、最終日の5日、安全保障をめぐる分科会で韓国の情勢についても意見が交わされました。

このうち、自衛隊の統合幕僚長を務めた河野克俊氏は「ユン政権の政治力が急速に低下するのは不可避で、北朝鮮を抑止するための日米韓のこれまでの枠組みが不安定化するおそれが非常にある」と述べ、韓国の国内情勢の不安定化による東アジアの安全保障への影響に懸念を示しました。

また、中国のシンクタンクの研究員、張※ダ生氏は「国民から政権への支持率が低い状態は、韓国が最たる例であり、日本にも存在する。これは地域の安全にとっての課題になる可能性がある」と述べました。
（※ダ＝さんずいに蛇のつくり）

韓国の与党・国民の力のハン・ドンフン（韓東勲）代表は、5日朝開かれた党の会合で「4日、ユン・ソンニョル大統領と面談したが、今回の事態に対する大統領の認識は、私や国民の認識と大きな違いがあり、共感するのが難しかった。党代表として、ユン大統領の離党を求める」と述べました。
一方、ユン大統領の弾劾を求める議案については「混乱によって生じる被害を防ぐために、成立しないように努める」と述べ、党として反対する方針を改めて示しました。

議案は、採決で国会議員の3分の2以上が賛成すれば可決されますが、野党側だけでは3分の2以上に達しておらず、与党議員の動向が焦点になっています。

韓国大統領府は、ユン・ソンニョル大統領が「非常戒厳」に関連して「国民に混乱を与え、心配をかけた」として4日、辞意を表明したキム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相の辞任を認めたと発表しました。後任に、サウジアラビア大使で韓国陸軍出身のチェ・ビョンヒョク（崔秉赫）氏を起用するとしています。

大統領府高官は、チェ氏について「豊富な経験と高い見識をそなえ、日米韓の連携や確固たる軍事体制を維持する上で適任だ」と説明しています。チェ氏は、今後、国会での聴聞会を経て正式に就任することになります。

韓国のユン・ソンニョル大統領が非常戒厳を宣言したことをめぐって、最大野党「共に民主党」など野党6党は4日、憲法違反にあたるとしてユン大統領の弾劾を求める議案を国会に提出しました。

これを受けて国会の本会議が開かれ、5日午前1時前に議案が報告されました。国会での報告後、24時間以降、72時間以内に議案の採決が行われることになっていて、早ければ6日にも採決が行われることになりました。採決で国会議員の3分の2以上が賛成すれば可決され、大統領の職務は停止されます。ただ、議案を提出した野党側だけでは3分の2以上に達しておらず、与党議員の一部が賛成にまわるかどうかが焦点です。

こうした中、与党「国民の力」は議員総会を開いて、党として弾劾の議案に反対する方針を決定し、採決の行方が注目されています。

一方、韓国大統領府の関係者は4日、ユン大統領による非常戒厳の宣言について、国政を正常化するための試みであり「すべて合法的な枠内での行動だった」と主張しました。

ユン大統領自身は、非常戒厳の解除以降、公の場に姿を見せていませんが、4日午後に与党の幹部らと対応を協議したことがわかっていて、今後、何らかの立場を示すのかどうかに関心が集まっています。