韓国大統領 弾劾議案の採決 与党対応に関心【6日の動き】

韓国にある日本大使館と総領事館は在留邦人や短期滞在者に向けて注意喚起のメールを発信し、今週末、首都ソウルや各地で複数の大規模集会が予定されているとして「外出する際、集会が行われている場所などに近づくことを控え、万一遭遇した場合にはその場を離れるなどの措置を講じ、安全を図るようお願いします」と呼びかけています。

国際部 矢野デスク
「与党の代表の発言で弾劾の公算が高まったかのようにみえるが、実際はまだ不透明といわざるを得ない。与党ハン・ドンフン代表の6日朝の発言に従って、弾劾議案に賛成する考えを示した議員は実はごくわずか。むしろ大統領に近い議員からはハン代表の発言に反発もでていて『やすやすと野党側に政権を渡すわけにはいかない』と発言する議員も。そもそも与党は、弾劾議案には反対する方針を一度、議員総会で決定していて、代表の考えだけで議員総会の決定を覆すことはできない。ただ、採決は、無記名で行われると見られ、議案の可決に必要な8人以上のいわゆる造反者がでるのかどうかは、ぎりぎりまで駆け引きが続きそう」

Q.そもそもなぜ韓国は大統領をめぐる混乱が相次ぐのか？

「韓国の民主化の歴史と大統領の強い権限に関係があると思う。韓国の人たちには、過去の軍事政権に対して市民が民主化を求めて運動を行い、軍の弾圧を受けながらも時間をかけて民主化を勝ち取ったという記憶がある。大統領には、民主化後も北朝鮮と対峙しているため軍の最高司令官も兼ねるなど極めて強い権限が与えられていますが、そのぶん、その権限の使い方には、常に国民の厳しい目が向けられてきた。2016年、当時のパク・クネ大統領に対する弾劾議案が可決されたのも、知人による大統領府高官の人事への介入などさまざまな疑惑がきっかけだった。韓国では、大統領による権力の乱用とみられる行動が発覚するたびに、国民からは極めて強い反発が出てきた」

Q.ユン大統領はどう出るのか？辞職の可能性も？

「大統領自身は2日間以上、公の場に姿を見せておらず、今どのような考えなのかはわからない。6日午後、ユン大統領は、与党のハン・ドンフン代表と会談したが、具体的な発言内容も明らかになっていない。ただ、韓国メディアによりますと、大統領の早急な職務執行停止が必要だとする与党のハン代表は、大統領との会談について『わたしの判断が覆るほどの話はなかった』と述べたという。つまり、2人の間で何らかの意見の一致や合意には至らなかったとみられている。これまでのところ大統領が辞意を表明するというような情報はない。予定されている7日午後7時の採決まで24時間を切った。このまま弾劾議案の採決が行われるのか、それとも急転直下、大統領が何らかの立場を表明するのか、注目される」

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が5日までの3日間、1001人を対象に行った世論調査の結果を6日、発表しました。
それによりますと、ユン・ソンニョル大統領の
▽「支持率」は就任以来、最も低い16％で、前の週に比べて3ポイント下がりました。
▽「不支持率」は就任以来、最も高い75％でした。

また「非常戒厳」が一時宣言されたあと、5日までの2日間に限った調査では「支持率」は13％、「不支持率」は80％でした。

韓国の与党「国民の力」の関係者は、記者団に対し、6日党の意見をユン・ソンニョル大統領に伝えたところユン大統領は「議員たちの意見をよく傾聴して考える」と述べたと明らかにしました。また、「党の方針を変更することについて話は出なかった。つまり維持されるということだ」と述べ、ユン大統領の弾劾を求める議案に反対するという党の方針に変わりがないという立場を示しました。

6日午後11時半すぎ、韓国の与党「国民の力」の関係者は、ユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案の採決を控える中、記者団に対し、「いま党の方針を述べることは難しい」とした上で、7日午前9時から再び集まり党の議員総会を開催すると明らかにしました。

ことしのノーベル文学賞に選ばれた韓国の作家ハン・ガンさんが、授賞式を前に会見を開き、韓国で「非常戒厳」が一時宣言されたことについて「2024年に戒厳の状況が繰り広げられたことに大きな衝撃を受けた」と述べました。ハン・ガンさんは、韓国で「非常戒厳」が出ていた1980年に軍の弾圧で多くの市民が死亡した「光州事件」などを題材に作品を執筆し、暴力や痛み、人間の尊厳などをテーマにした作品を生み出してきました。ことしのノーベル文学賞に選ばれたハンさんは、授賞式を前にスウェーデンの首都ストックホルムで6日、会見を開き、韓国で「非常戒厳」が一時宣言されたことについて「2024年に戒厳の状況が繰り広げられたことに大きな衝撃を受けた」と述べました。また、今回の「非常戒厳」の際に市民の姿をうつした生中継の映像を見ていたとした上で「素手で武装した軍人たちを制止しようとする姿も見たし、最後に軍人たちが退くときに気をつけて帰るよう、まるで息子に話しかけるように声をかける人の姿もありました。考え、判断し、苦痛を感じながらも解決策を見いだそうとした積極的な行為だったと思う」と市民の行動をたたえました。そして「武力で言論を統制する過去のような状況に戻らないことをせつに願っている」と話していました。

ユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案の採決をめぐり韓国の最大野党「共に民主党」の幹部はいまの時点での状況として、国会の本会議を7日午後5時に開く予定だと明らかにしました。

6日午後7時すぎ、韓国の与党「国民の力」の関係者は、記者団に対し、緊急の議員総会が午前11時から開かれたものの、まだ結論は出ていないと明らかにしました。その上で、このあと午後9時から再び集まって話し合いを行う予定だと述べました。

韓国国防省は6日、「非常戒厳」が宣言された際に「戒厳軍」の動員をめぐって関与が指摘されている陸軍の首都防衛司令官ら3人の司令官を職務停止にしたと発表しました。また、韓国の通信社、連合ニュースによりますと、職務が停止された3人は国会への部隊の投入を指示したとされ、辞任したキム・ヨンヒョン前国防相の陸軍士官学校の後輩にあたるということです。

韓国の与党「国民の力」のハン・ドンフン代表は6日午後、ユン・ソンニョル大統領と会談しました。韓国の通信社、連合ニュースによりますと会談後にハン代表は非公開の党の議員総会に出席し「わたしの判断が覆るほどの話はなかった」と述べて、大統領の職務をただちに停止すべきだという考えに変わりはないとする立場を明らかにしたということです。

韓国国会のウ・ウォンシク（禹元植）議長は6日午後3時半ごろ国会で緊急の談話を発表し「大統領による非常戒厳は歴史を否定し、国民の自尊心に大きな傷を与えた」と述べ、ユン・ソンニョル大統領が一時、「非常戒厳」を宣言したことを改めて批判しました。

その上で、再び「非常戒厳」が宣言されるのではないかという観測が一時、韓国メディアで伝えられたことを受けて「第2の非常戒厳はありえず、許されない。韓国の民主主義は銃と刀では破壊できないことが12月3日の夜に確認された。万が一、もう一度非常戒厳の宣言という大統領の誤った判断があれば、国会の議長と議員はすべてをかけて阻止する」と述べました。

一方、ユン大統領が国会に移動している模様だとする報道が一時、あったことについて、ウ議長は大統領が国会を訪問するとの連絡を受けたことはないとした上で「訪問するとしても大統領の安全を担保することが難しい。国会の訪問計画を留保することを要請する」と述べました。

6日午後、韓国の国会議事堂の前には、ユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める市民たちが集まり、「ユン大統領を弾劾せよ」などと声を合わせて訴えていました。一方、道路の反対側にはユン大統領を支持する人たちが集まり、「弾劾反対」と書かれたプラカードを持ちながら「多数の力で押しつける弾劾には反対だ」などと訴えていました。
また、周辺には大勢の警察官が出動して警備にあたっていました。

ユン大統領の弾劾を求める60代の女性は「法律を習った人が法律を破りながら大統領をしているので逮捕されるべきだ」と話していました。
一方、ユン大統領を支持する60代の男性は「韓国を守るためにはユン大統領が必要だ」などと訴えていました。

林官房長官は6日午後の記者会見で「日本政府として今回の韓国国内の一連の動きについて特段かつ重大な関心を持って事態を注視している。日韓両国は国際社会のさまざまな課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国で、日韓関係全体の取り組みは情勢を注視しつつ適切に判断していく」と述べました。

岩屋外務大臣は記者会見で「事態は極めて流動的で、刻々と移り変わっており、特段かつ重大な関心を持って注視していきたい」と述べました。その上で「私どもの願いとしては、引き続き、日韓関係を未来志向でしっかり発展させ、インド太平洋全体の平和や繁栄に貢献したい。日韓や日米韓の連携は極めて重要で、維持・継続させていくことができるよう日本政府として努力していきたい」と述べました。

韓国大統領府は、ユン・ソンニョル大統領が6日、国会に行く予定はないと明らかにしました。これを前に韓国の公共放送KBSなどの現地メディアは、ユン大統領が国会に移動している模様だと伝えていました。

韓国の複数のメディアは、ユン・ソンニョル大統領と、与党「国民の力」のハン・ドンフン代表による会談が、大統領府で行われ、6日午後、終了したと伝えました。ただ、会談の詳しい内容については明らかになっていません。

韓国のユン・ソンニョル大統領が「非常戒厳」を宣言した際、戒厳軍のおよそ300人が中央選挙管理委員会の庁舎などに展開していたことが6日、わかりました。

選挙管理委員会の発表では、軍が夜間の当直などの5人から携帯電話を押収したほか、庁舎の出入りを制限し、3時間半近く庁舎を占拠したということです。資料の持ち出しはこれまでのところ確認されていないとしています。中央選挙管理委員会は「憲法と法律に根拠がない明白な違憲、違法行為で、強い遺憾の意を表明する」としています。

中央選挙管理委員会に軍が展開した理由について、韓国メディアは「非常戒厳」の宣言をユン大統領に進言したとされるキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相がことし4月の総選挙について「不正選挙疑惑を捜査するかどうか判断するためだ」と述べたと伝えていました。野党の大勝に終わった4月の総選挙の結果について保守系のユーチューバーなどが「不正選挙」だったと一方的に主張していました。

韓国のユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」の宣言をめぐり、最高検察庁は6日、ソウル高等検察庁のトップを本部長とする、特別捜査本部を立ち上げると明らかにしました。野党側は「非常戒厳」をめぐり、ユン大統領などを内乱などの疑いで告発していました。
最高検察庁は「厳正に捜査する」としています。

韓国国防省は、ユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」の宣言をめぐって、6日午後1時半ごろに声明を発表しました。声明は、辞任した前国防相の職務を代行しているキム・ソノ（金善鎬）国防次官がよみあげ「国民に心配をかけた責任を痛感し、あらためておわびを申し上げる」と陳謝しました。

そのうえで韓国の検察が「非常戒厳」をめぐる特別捜査本部を立ち上げることを明らかにしたことに関連し「検察の捜査に積極的に協力し、軍検察の人員も派遣して合同捜査を実施できるように措置を講じる」としています。

一方で、再び「非常戒厳」の宣言が出されるのではないかという観測が現地のメディアで一時伝えられたことを受けて「全く事実ではない。もし戒厳を発令する要求があったとしても、国防省と軍の合同参謀本部は絶対に受け入れない」と強調しました。

韓国の通信社、連合ニュースはユン・ソンニョル大統領と与党「国民の力」のハン・ドンフン代表が6日午後、単独で会談すると伝えました。連合ニュースは、ハン代表の関係者の話としてユン大統領側が要請したと報じた上で野党が提出したユン大統領の弾劾の議案の採決を控える中で政局について意見を交わすものとみられると伝えています。

外務省では、担当部署の幹部らが断続的に協議し、最新の情報を共有するとともに今後の対応を検討しています。幹部の1人は記者団に対し「ソウルの日本大使館と随時連絡を取りあい、最新の情報を収集している。今後、弾劾の議案が可決された場合と否決された場合のいずれも想定し、対応を検討している」と述べました。

東京外国為替市場では、韓国の与党の代表が「大統領の早急な職務執行停止が必要だと判断する」と述べたと伝わると、韓国の政治情勢が混乱することへの懸念から円相場では一時、韓国の通貨ウォンが売られて円が買われ、ドルに対しても円高が進む展開となっています。

6日の東京外国為替市場では、午前10時半ごろ「韓国の与党の代表が大統領の早急な職務執行停止が必要だと判断する」と述べたと伝わると、円相場では一時韓国の通貨ウォンが売られ、急速に円が買われる展開となりました。また、円はドルに対して1ドル＝150円台前半で取り引きされていましたが、これにつられる形で円が買われ、149円台後半まで円高ドル安が進みました。ただ、その後はウォンが買い戻されるなど、韓国の政治情勢をきっかけに円相場は荒い値動きとなっています。

市場関係者は「韓国の政治情勢への警戒感が高まっているようだ。外国為替市場では、リスクを避けようと比較的安全な資産とみられている円を買おうという投資家が増えている」と話しています。

韓国の与党「国民の力」の広報担当者は6日正午前、NHKの取材に対して「議員総会は非公開のため、開催したかどうかも含めて明らかにできない」と話しました。

平デジタル大臣は閣議のあと記者団に対し「外国政府の内政に関わることで大臣の立場としてコメントは控えたいが、韓国は安全保障でも経済でも重要なパートナーであり、動向を注視していきたい」と述べました。

石破政権の幹部の1人はNHKの取材に対し「ユン大統領の行動が国民の理解や納得を得られなかったということではないか。状況は流動的で、重大な関心を持って注視していくほかない。日韓関係への影響はまだ見極められない」と述べました。
また別の幹部は「韓国の内政に関わるため日本政府としては情勢を見守るしかない。ただ、韓国の政権の行方しだいでは日韓関係が厳しくなることも予想され、今後の動きを注視したい」と述べました。

政府関係者はNHKの取材に対し「韓国国内の政治状況がまだ分からず、今後がまったく見通せない状況だ。日本政府としては注視するしかない」と述べました。

外務省の幹部の1人は「韓国の与党が弾劾にどのように対応するのか、強い関心を持って見ている」と述べました。また、別の外務省関係者は「仮に弾劾が可決され、大統領選挙が行われるようなことになれば、日韓関係に大きな影響がある」と述べました。

韓国の通信社連合ニュースは最大野党「共に民主党」も午前11時半から緊急の議員総会を行うと伝えました。

韓国の与党「国民の力」のハン・ドンフン代表は6日午前、党の会合でユン・ソンニョル大統領が「非常戒厳」を一時宣言した際、ユン大統領が主要な政治家を逮捕するよう指示していたことが確認されたと明らかにしました。その上で「わたしはきのう、混乱によって生じる被害を防ぐために今回の弾劾については可決させないと述べたが、韓国と国民を守るためにユン・ソンニョル大統領の早急な職務執行停止が必要だと判断する」と述べました。

国会議員300人のうち、3分の2以上が賛成すると可決されますが、野党側だけでは達していないため、可決には与党「国民の力」の少なくとも8人が賛成に回ることが必要です。

韓国軍の高官らは、ユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」の宣言や、国会への部隊の投入について、事前に知らされていなかったと相次いで証言しました。

宣言を受けて戒厳司令官を務めたパク・アンス（朴安洙）陸軍参謀総長は、国会への部隊の投入について5日、国会で開かれた国防委員会の質疑で問われ「投入を知らなかった。私は命令していない」と述べました。また、キム・ソノ（金善鎬）国防次官は「非常戒厳」の宣言について「報道で知った」と述べて、事前に知らされていなかったと説明しました。

そして、誰が国会への部隊投入を指示したのかを問われると「国防次官は指示する立場にはなく、兵力投入の指示は国防相が行った」と述べて、5日、辞任が認められたキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相の指示だったと明らかにしました。

韓国メディアによりますと、キム前国防相はユン大統領と同じ高校の1学年上の先輩にあたり、大統領の最側近だということです。5日の朝に辞任が認められたため、委員会の審議に出席しませんでしたが、ユン大統領に対して「非常戒厳の宣言を建議した」と報じられています。

韓国メディアは、検察がキム前国防相の出国を禁止して、捜査に着手したと一斉に伝えています。