村上総務相 インターネット上の偽情報「必要に応じ法規制も」

国会

インターネット上の偽情報などへの対応について、村上総務大臣は閣議のあとの記者会見で、憲法で保障されている表現の自由との関係に配慮しつつ、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討していく考えを示しました。

この中で村上総務大臣は、選挙でのSNSの利用のあり方について「インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者などへの悪質なひぼう中傷などが行われるおそれが指摘されている。ひぼう中傷などに対する刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪などの規定があるが、SNSの規制は表現の自由などに関わる重要な問題なので各党・各会派で議論してもらうべき事柄だ」と述べました。

その上で、災害時などにおけるインターネット上の偽情報や誤情報への対応について「表現の自由との関係に配慮しながら、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討するとともに、幅広い世代のリテラシーの向上や偽・誤情報対策技術の開発も推進しつつ、総合的な対策を進めていきたい」と述べました。

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