【速報】韓国国会議長「大統領の誤った判断あれば阻止する」

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が5日までの3日間、1001人を対象に行った世論調査の結果を6日、発表しました。
それによりますと、ユン・ソンニョル大統領の
▽「支持率」は就任以来、最も低い16％で、前の週に比べて3ポイント下がりました。
▽「不支持率」は就任以来、最も高い75％でした。

また「非常戒厳」が一時宣言されたあと、5日までの2日間に限った調査では「支持率」は13％、「不支持率」は80％でした。

韓国国会のウ・ウォンシク（禹元植）議長は6日午後、国会で緊急の談話を発表し、「大統領による非常戒厳は歴史を否定し、国民の自尊心に大きな傷を与えた。第2の非常戒厳はありえず、許されない。韓国の民主主義は銃と刀では破壊できないことが12月3日の夜に確認された。万が一、もう一度非常戒厳の宣布という大統領の誤った判断があれば、国会の議長と議員はすべてをかけてこれを阻止する」と述べました。

韓国大統領府は、ユン・ソンニョル大統領が6日、国会に行く予定はないと明らかにしました。これを前に韓国の公共放送KBSなどの現地メディアは、ユン大統領が国会に移動している模様だと伝えていました。

韓国の複数のメディアは、韓国国会の議長が6日午後3時20分に緊急の声明を発表すると伝えました。

韓国の複数のメディアは、ユン・ソンニョル大統領と、与党「国民の力」のハン・ドンフン代表による会談が、大統領府で行われ、先ほど終了したと伝えました。ただ、会談の詳しい内容については明らかになっていません。

韓国のユン・ソンニョル大統領が「非常戒厳」を宣言した際、戒厳軍のおよそ300人が中央選挙管理委員会の庁舎などに展開していたことが6日、わかりました。

選挙管理委員会の発表では、軍が夜間の当直などの5人から携帯電話を押収したほか、庁舎の出入りを制限し、3時間半近く庁舎を占拠したということです。資料の持ち出しはこれまでのところ確認されていないとしています。中央選挙管理委員会は「憲法と法律に根拠がない明白な違憲、違法行為で、強い遺憾の意を表明する」としています。

中央選挙管理委員会に軍が展開した理由について、韓国メディアは「非常戒厳」の宣言をユン大統領に進言したとされるキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相がことし4月の総選挙について「不正選挙疑惑を捜査するかどうか判断するためだ」と述べたと伝えていました。野党の大勝に終わった4月の総選挙の結果について保守系のユーチューバーなどが「不正選挙」だったと一方的に主張していました。

韓国のユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」の宣言をめぐり、最高検察庁は6日、ソウル高等検察庁のトップを本部長とする、特別捜査本部を立ち上げると明らかにしました。野党側は「非常戒厳」をめぐり、ユン大統領などを内乱などの疑いで告発していました。
最高検察庁は「厳正に捜査する」としています。

韓国国防省は、ユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」の宣言をめぐって、6日午後1時半ごろに声明を発表しました。声明は、辞任した前国防相の職務を代行しているキム・ソノ（金善鎬）国防次官がよみあげ「国民に心配をかけた責任を痛感し、あらためておわびを申し上げる」と陳謝しました。

そのうえで韓国の検察が「非常戒厳」をめぐる特別捜査本部を立ち上げることを明らかにしたことに関連し「検察の捜査に積極的に協力し、軍検察の人員も派遣して合同捜査を実施できるように措置を講じる」としています。

一方で、再び「非常戒厳」の宣言が出されるのではないかという観測が現地のメディアで一時伝えられたことを受けて「全く事実ではない。もし戒厳を発令する要求があったとしても、国防省と軍の合同参謀本部は絶対に受け入れない」と強調しました。

韓国の通信社、連合ニュースはユン・ソンニョル大統領と与党「国民の力」のハン・ドンフン代表が6日午後、単独で会談すると伝えました。連合ニュースは、ハン代表の関係者の話としてユン大統領側が要請したと報じた上で野党が提出したユン大統領の弾劾の議案の採決を控える中で政局について意見を交わすものとみられると伝えています。

外務省では、担当部署の幹部らが断続的に協議し、最新の情報を共有するとともに今後の対応を検討しています。幹部の1人は記者団に対し「ソウルの日本大使館と随時連絡を取りあい、最新の情報を収集している。今後、弾劾の議案が可決された場合と否決された場合のいずれも想定し、対応を検討している」と述べました。

東京外国為替市場では、韓国の与党の代表が「大統領の早急な職務執行停止が必要だと判断する」と述べたと伝わると、韓国の政治情勢が混乱することへの懸念から円相場では一時、韓国の通貨ウォンが売られて円が買われ、ドルに対しても円高が進む展開となっています。

6日の東京外国為替市場では、午前10時半ごろ「韓国の与党の代表が大統領の早急な職務執行停止が必要だと判断する」と述べたと伝わると、円相場では一時韓国の通貨ウォンが売られ、急速に円が買われる展開となりました。また、円はドルに対して1ドル＝150円台前半で取り引きされていましたが、これにつられる形で円が買われ、149円台後半まで円高ドル安が進みました。ただ、その後はウォンが買い戻されるなど、韓国の政治情勢をきっかけに円相場は荒い値動きとなっています。

市場関係者は「韓国の政治情勢への警戒感が高まっているようだ。外国為替市場では、リスクを避けようと比較的安全な資産とみられている円を買おうという投資家が増えている」と話しています。

韓国の与党「国民の力」の広報担当者は6日正午前、NHKの取材に対して「議員総会は非公開のため、開催したかどうかも含めて明らかにできない」と話しました。

韓国の与党「国民の力」は午前11時から緊急の議員総会を行う予定でしたが、まだ始まったという情報は入っていません。KBSのYouTubeでは、党の代表室を幹部たちが出入りし、記者たちが部屋の前に集まっている様子を伝えています。

平デジタル大臣は閣議のあと記者団に対し「外国政府の内政に関わることで大臣の立場としてコメントは控えたいが、韓国は安全保障でも経済でも重要なパートナーであり、動向を注視していきたい」と述べました。

石破政権の幹部の1人はNHKの取材に対し「ユン大統領の行動が国民の理解や納得を得られなかったということではないか。状況は流動的で、重大な関心を持って注視していくほかない。日韓関係への影響はまだ見極められない」と述べました。
また別の幹部は「韓国の内政に関わるため日本政府としては情勢を見守るしかない。ただ、韓国の政権の行方しだいでは日韓関係が厳しくなることも予想され、今後の動きを注視したい」と述べました。

政府関係者はNHKの取材に対し「韓国国内の政治状況がまだ分からず、今後がまったく見通せない状況だ。日本政府としては注視するしかない」と述べました。

外務省の幹部の1人は「韓国の与党が弾劾にどのように対応するのか、強い関心を持って見ている」と述べました。また、別の外務省関係者は「仮に弾劾が可決され、大統領選挙が行われるようなことになれば、日韓関係に大きな影響がある」と述べました。

韓国の通信社連合ニュースは最大野党「共に民主党」も午前11時半から緊急の議員総会を行うと伝えました。

韓国の与党「国民の力」のハン・ドンフン代表は6日午前、党の会合でユン・ソンニョル大統領が「非常戒厳」を一時宣言した際、ユン大統領が主要な政治家を逮捕するよう指示していたことが確認されたと明らかにしました。その上で「わたしはきのう、混乱によって生じる被害を防ぐために今回の弾劾については可決させないと述べたが、韓国と国民を守るためにユン・ソンニョル大統領の早急な職務執行停止が必要だと判断する」と述べました。

国会議員300人のうち、3分の2以上が賛成すると可決されますが、野党側だけでは達していないため、可決には与党「国民の力」の少なくとも8人が賛成に回ることが必要です。

韓国軍の高官らは、ユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」の宣言や、国会への部隊の投入について、事前に知らされていなかったと相次いで証言しました。

宣言を受けて戒厳司令官を務めたパク・アンス（朴安洙）陸軍参謀総長は、国会への部隊の投入について5日、国会で開かれた国防委員会の質疑で問われ「投入を知らなかった。私は命令していない」と述べました。また、キム・ソノ（金善鎬）国防次官は「非常戒厳」の宣言について「報道で知った」と述べて、事前に知らされていなかったと説明しました。

そして、誰が国会への部隊投入を指示したのかを問われると「国防次官は指示する立場にはなく、兵力投入の指示は国防相が行った」と述べて、5日、辞任が認められたキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相の指示だったと明らかにしました。

韓国メディアによりますと、キム前国防相はユン大統領と同じ高校の1学年上の先輩にあたり、大統領の最側近だということです。5日の朝に辞任が認められたため、委員会の審議に出席しませんでしたが、ユン大統領に対して「非常戒厳の宣言を建議した」と報じられています。

韓国メディアは、検察がキム前国防相の出国を禁止して、捜査に着手したと一斉に伝えています。