国循理事長が役員報酬返納、第三者調査機関がパワハラ認定　ハラスメント研修受講の意向も

国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は3日、大津欣也理事長が部下にパワハラをしたと第三者の調査機関が認定した問題で、理事長が役員報酬の10％を3カ月間自主返納すると発表した。国循は監督官庁の厚生労働省にも報告書をメール送付し、理事長は事案を重く受け止めるとして、ハラスメント研修を受講する意向を明らかにした。

国循によると、今年3月、大津氏によるパワハラについて内部通報があり、弁護士らで構成する第三者の調査チームを設置。チームは関係者へのヒアリングなどを実施した。11月に理事長の発言はパワハラに該当するという報告があり、今月2日に最終報告がまとめられた。国循としてはパワハラの有無について判断していない。

関係者によると理事長は令和4年9月、任期満了を控えた部長（当時）を呼び出して異動を打診。部長は再任を希望したが強い言葉で迫り、配置転換に応じさせたという。

部下に配置転換を強要、国循理事長を「パワハラ」認定　第三者調査