【速報中】韓国 大統領の弾劾議案 野党は7日採決で調整へ

ユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案について、最大野党「共に民主党」のチョ・スンレ首席報道官は5日午前に開かれた党の会合のあと、記者団に対し、7日夜の本会議で採決する方向で調整を進める考えを明らかにしました。

首席報道官は、7日の午後7時前後を目指すとしていますが、このあと国会議長と協議する必要があるため、日時は変わる可能性があるとしています。

こうした中、与党「国民の力」のハン・ドンフン代表は5日、党の会合で、「違憲の戒厳を正当化することはできない。今回の事態は自由民主主義政党であるわが党の精神から大きく外れたものだ」と述べ、ユン大統領に離党を求めました。

ただ、弾劾の議案については「混乱によって生じる被害を防ぐために、可決しないように努める」と述べ、党として反対する考えを改めて強調しました。

弾劾の議案を提出した野党側だけでは可決に必要な国会議員の3分の2以上に達しておらず「共に民主党」の首席報道官は「与党側にも、どのような政治的決断をすべきか熟考する時間を与える」と述べるなど、議案の採決に向けた与野党の駆け引きが続いています。

韓国の世論調査機関「リアルメーター」は5日、「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領の弾劾について、7割が賛成したという調査結果を発表しました。調査は4日、韓国国内で電話で行われ、504人が回答しました。

それによりますとユン大統領の弾劾について
▽73.6％が「賛成」と答え
▽24.0％が「反対」と回答したということです。

また、ユン大統領が「非常戒厳」を宣言したことが内乱罪に該当するかどうかについて尋ねた質問では
▽「該当する」と答えたのが69.5％だったのに対し
▽「該当しない」と回答したのは24.9％だったということです。

対馬海峡を挟んで向かい合う日本と韓国の8つの自治体は友好促進などを目的に毎年、自治体トップが参加する会議を開いています。ことしは日本側から福岡や佐賀など4県の知事が、韓国側からはプサンやチョルラ南道など1市3道の首長が参加して、7日から佐賀県嬉野市で開かれる予定でしたが、佐賀県によりますと韓国側から4日になって「参加できない」という連絡があったということです。

韓国のユン・ソンニョル大統領による非常戒厳の宣言をきっかけに韓国国内で混乱が続くなか、佐賀県は日程の再調整も難しいことから中止を決めたということです。

この会議が中止されるのは初めてで佐賀県の山口知事は「極めて残念だが、タイミングが近接しているため断念した。会議は続けたいと思っているので、来年のチェジュでの開催で意識統一を図っていきたい」と話していました。

韓国のユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」の宣言をめぐり、戒厳司令官を務めたパク・アンス（朴安洙）陸軍参謀総長は、5日の国会審議でみずからの進退について質問を受けました。
パク氏は「4日、国防相にお話をした」と述べ、5日辞任が認められたキム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相に対して陸軍参謀総長の職を辞する意向を伝えていたと明らかにしました。

韓国のキム・ソノ（金善鎬）国防次官は、5日午前の国会審議の中で「非常戒厳」をめぐって、誰が国会への軍の部隊の投入を指示したのか質問されたのに対し「国防次官は指示する立場にはなく、その兵力の投入の指示は国防相が行った」と述べ、5日、辞任が認められたキム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相の指示だったと明らかにしました。

韓国の国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」のチョ・スンレ（趙承来）首席報道官は、5日午前に開かれた党の会合のあと、記者団に対し、ユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案について、7日夜に採決する方向で調整を進める考えを明らかにしました。
首席報道官は、国会議長と協議する必要があるため、日時は変わる可能性があるとしています。

日本商工会議所の小林会頭は5日の会見で、韓国のユン・ソンニョル大統領による非常戒厳の宣言をめぐる動きについて、韓国に進出する日本企業の間でいまの時点でビジネスに大きな影響は出ていないことを現地の事務所を通じて確認したと説明しました。
そのうえで日韓関係について「岸田政権とユン大統領のもとで日韓関係は大きく改善した。順調にシャトル外交もするとして石破政権に引き継がれたが、停滞することを危惧している。日本と韓国にはサプライチェーンがあり、分断されれば韓国経済に大きな影響が出て、結果として日本につながるので非常に憂慮している」と述べました。

また、韓国と北朝鮮との関係を念頭に「朝鮮半島の南北の状況の流動化を一番心配している。そういうことが起きないよう、韓国の内政が安定してほしい」と述べました。

石破総理大臣は衆議院予算委員会で「日韓は今予断を許さない。しかし、韓国がどうなっていくか、国内的には非常な批判や反発があっても、ユン大統領が日韓関係の改善を進めてきた。そうした努力を損なうようなことが、かりそめにもあってはならない」と述べました。

林官房長官は午前の記者会見で「日本政府として引き続き特段、かつ重大な関心を持って事態を注視している。日韓は国際社会のさまざまな課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国どうしであり、日韓関係全体の取り組みについては、情勢を注視しつつ適切に判断していきたい」と述べました。

Q.最新の動きはどうなっている？

「5日未明の本会議で弾劾の議案が報告されたことで、手続き上は6日未明以降に採決が可能になりました。野党側としては、なるべく早く採決をしてユン大統領を弾劾に追い込みたい構えです。
野党は、4日に続いて5日も集会を開く予定で、ユン大統領への批判の声が高まっている世論も味方につけ、与党側への圧力を強めるものとみられます。
これに対し、与党『国民の力』の議員は、5日未明の本会議を欠席して議員総会を開き、党として議案に反対する方針を決めました。弾劾をめぐる与野党の駆け引きが活発になっています」

Q.今後のポイントは？

「一部の韓国メディアは『弾劾議案の採決の行方は、与党の造反議員がどれほど出るかにかかっている』と伝えています。弾劾議案の可決には国会議員200人以上の賛成が必要です。野党と無所属の議員をあわせれば192人になるため、与党・国民の力の議員8人以上が賛成すれば、議案は可決されるということになります。
その与党は、議員総会で党として反対する方針を決めましたが、4日未明に、非常戒厳の解除を求める決議案を採決した際には、与党議員の一部もこれに賛成しました。
ユン大統領に対する国民の批判が高まるなかでも党の方針どおりに与党議員全員が反対するのか、それとも造反が出て弾劾議案が可決されるのか、注目されています」