私も拝見させていただきました。正直、政治と金の問題では、もう少し具体的な議論を聞きたかったです。
まず、企業団体献金の廃止は可能でしょうか？野党も本気で取り組む意志があるのでしょうか？
政治家には政策活動費、旧文通費、官房機密費、後援会や政治団体、資金管理団体、派閥、政党支部と、多くの納税不要の財源、マネーロンダリングポケットがあり、企業団体献金も支部を通せば、資本金に応じて750万円から1億円まで受け取ることができます。
政治資金パーティーの抜け穴どころか、そもそも企業団体献金の禁止が成立しているとは全く言えない状況であるにもかかわらず、30年前から金権政治脱却のためと企業団体献金廃止を謳って、政党運営に必要なお金として毎年315億円もの政党交付金が助成されていることは大きな矛盾であると言えます。
私たちは1枚の領収書も大切に経費精算し、マイナンバーカードに口座を紐付けるよう言われています。税務署に目をつけられたら、刑事罰や追徴課税もされるわけですが、政治家には納税や申告から逃れる方法が数多くあります。領収書の公開義務や納税義務、使途報告義務は、国民や民間企業にとっては当たり前のことですが、政治家たちは自分たちのために抜け穴を作り、根本的な制度改革をせず、一時的に数名の議員を軽く処分したり、派閥を解消するなどと言ってみたりして（何度もすぐに復活しています）国民を繰り返し煙に巻いてきました。
外部監査の強化や収支報告のデジタル化、複式簿記の導入、連座制の問題に先立ち、そもそも政治資金規正法、政党助成法、公職選挙法にも、穴や矛盾を塞ぐ努力や意志が、多くの政治家からは感じられません。
私は、どうしてもできないことには理由があると考えます。実現可能なルールを話し合って決める必要があると思います。
企業団体献金の是非も、ザル法にして抜け穴を用意しておくのではなく、実際に政治にいくらかかるのか、今の時代に必要な支出なのか、使途報告はどこまで必要なのか、腹を割って話し合い、決めなければならないと思います。