石破首相は5日の衆院予算委員会で、韓国の尹錫悦大統領が非常戒厳を発令し6時間後に解除した騒動や北朝鮮の動向など東アジア情勢について問われ、「安全保障の状況が根底から変わるかも知れないという危惧の念を抱いている。断定するつもりはないが、今までの色々な前提がこれから変わるかもしれないという危惧の念は持っている」と述べた。

石破首相は「抑止力とは何かということに最終的には帰着をするのだろうと思っている。北朝鮮が核を持つということの恐ろしさとは一体なんだ、ICBMのようなものの技術を会得したとするならば根本的にいろんな条件が変わってくるのではないか。北朝鮮の動向というものを考えた時に朝鮮半島において有事が起こることと、あるいは台湾海峡その周辺において起こり得ることと我が国にとって、適用される条約は変わってくるはずだ」と指摘した。

さらに、「何か事態が起こってどうしようどうしよう、その時になって六法全書を引いていてどうするということだと思っている。我が国の安全保障体制を掛け声だけではなくて本当にきちんとしたものにしていきたい」と述べた。

石破首相は日韓関係については「（日韓国交正常化）60周年を来年は迎えるわけで日本においても60周年を祝うというか本当に意義をかみしめるというのか、そういうようなことをやりたいと私は今でも思っている。それがかの国においてどうなのかということ、我々日本のことだけ考えてはいけないのであって、そういうような年にするべきだと思っている。この後の状況がどうなるか予断を許さないので、これ以上の言及は差し控えたい」と述べた。

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