困窮子育て世帯にも「年収の壁」　支援策の要件をクリアできず「食事を減らした」「離職した」…制度改善訴え

2024年12月3日 17時50分

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　子ども支援の認定NPO法人「キッズドア」（東京都中央区）は3日、生活困窮世帯への支援策の多くが住民税非課税を要件としていることから、改善を求める要望書をこども家庭庁などに提出した。非課税の上限をわずかに超える収入があり、支援策を受けられない子育て世帯から多くの窮状が寄せられている。（中村真暁）

◆「たった2日出勤しなければ…」悔やむ

　新型コロナウイルス禍で困窮した人に生活資金を無利子・保証人不要で貸し付けた特例貸付制度では、住民税非課税などの人の返済を免除している。

困窮する子育て世帯の窮状を訴える渡辺由美子理事長（左）ら

　キッズドアが10～11月、支援する全国1160の子育て世帯にアンケート。貸付制度利用世帯が約2割で、うち15％が返済を免除されていなかった。借入額は80万円以上が最多の35％で、「返済が滞りがち」としたのは年収200万～300万円未満で21％、300万円以上で31％を占めた。

　生活への影響では、返済者の85％が「返済についてのストレスや不安が増えた」、67％が「保護者の食事を減らした」、42％が「返済のために他の借り入れをするようになった」と答えた。自由記述には「仕事を頑張ったら年収が少しオーバーし、免除されずまた生活が苦しくなった」「たった2日出勤しなければよかったと悔やみ、仕事を辞めた」といった声があった。