美容医療への医師流出防止 開業には5年の保険診療経験
美容医療をはじめとする保険外診療へ医師流出が止まらない現状を是正するため、厚生労働省が対策を打ち出す。内科や外科など、公的保険の対象となる一般的な診療に最低5年ほど取り組まなければ、自前のクリニックを開いても保険診療を提供できないようにする。
保険医療を扱う一般的な病院や診療所の管理者となる要件に、保険医療機関での勤務経験を求める。必要となる勤務期間は5年間を軸に調整する。キャリアの選択肢を狭め...
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(更新)- 村上芽日本総合研究所創発戦略センター チーフスペシャリスト分析・考察
美容医療志望の若手が多いということですが、筆者は先日、医学部志望の高校生がそもそもそうだと聞いて仰天しました。お金儲けの優先順位を高くすること自体は個人の自由であるとはいえ、職業に対する信頼や尊敬、社会からの期待に対する感度が鈍ってしまっているとするとこの先が心配です。保険診療の選択肢でもって流出防止をはかるという今回の方法に「意味があるの?」と思いましたが、お金ベースで考えるならば響くのか。ルッキズムを助長しかねないサービスがもはや医療と呼べるのかと言っても響く気がせず、改めて人材流出の根本原因を理解すべきと感じました。
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(更新) - 山崎大作日経BP 日経メディカル 編集長別の視点
あくまで「選ばれにくくなる」程度ですし、勤務医としても一般的な医療機関で働くよりも給与がよいわけですから、歯止めをかける策とするには難しそうです。 そもそも2008年以降、医学部定員は年間1000人以上増やしており、定員削減の議論が始まっているほどです。美容医療でのトラブルを減らす、という観点での仕組み化には賛成ですが、200人の進路をコントロールすることで、地域・診療科偏在を解消させるというのは大きな問題から目をそらしているだけな気もします。
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(更新) - 中空麻奈BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長今後の展望
ワークライフバランスがとれ、かつ、給料も高い職場が提供されるとしたら、美容外科医が増えるのは当然の帰結。なぜなら、勤務医には働き方改革が必要で、働きに見合う十分な手当があるとは言えないのだから。また、首都圏駅前には〇〇クリニックが多く存在しているのに対し、地方では医師不足。かかりつけ医が必要だと決まったのに、どう決まるのか相変わらず不明。一方、医者は安定・高収入という考え方から医学部志望者が増えており、人口減少の中、医者が供給過剰となる日も近いという。日本の医療はどうあるべきか、グランドデザインを作ってその方針に沿った対策を取るべき時。飯の上の蠅を追ってばかりでは、埒が明かない。
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