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この記事は会員限定記事です財源と学生確保を両立 全国536校調査
2025年度以降の授業料引き上げについて、4割の大学が既に実施したか検討中であることが2日、日本経済新聞社が全国の国公私立の大学長を対象に実施した調査で分かった。このうち5割が奨学金拡充などを検討していた。授業料引き上げと学生への経済的な支援をセットで実施する動きが広がってきた。（関連記事金融経済面、社会1面に）
日本の大学は国際競争力の強化が喫緊の課題だ。授業料引き上げは増収策の一つで、上昇す...
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