韓国大統領が非常戒厳を宣布 国会での政治活動など禁止と発表

韓国のユン・ソンニョル大統領は3日夜遅く、来年の予算案の国会審議をめぐって緊急の談話を発表しました。
このなかで、予算案に合意しないなど野党の一連の対応を批判した上で「国政はまひ状態にある。憲政の秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と明らかにしました。韓国で非常戒厳が出されるのは1987年に民主化が宣言されて以降、初めてとなります。

これを受けて戒厳司令部が「布告令」を出し、国会や地方議会での一切の政治活動や社会の混乱を助長するストライキや集会などを禁じるとしています。
また、すべてのメディアと出版は戒厳司令部の統制を受けるとしていて、フェイクニュースや世論の操作、虚偽の扇動などを禁じるとしていて、違反した場合は令状がなくても逮捕や拘束、捜索なども可能になるとしています。
また、国防省が軍の警戒態勢の強化を指示したということです。

一方、今回の事態を受けて、与野党はいずれもユン大統領の対応を非難しています。4日未明、韓国の国会は非常戒厳を解除するよう要求する決議案を可決し、国会議長は、「戒厳の宣布が無効になった」と発表しました。

与党「国民の力」のハン・ドンフン（韓東勲）代表は、「ユン大統領の非常戒厳の措置は間違っている。国民とともに阻止する」と強調しました。

最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表は4日未明、国会で記者団に対し「今回の戒厳の宣布は、憲法などが定めた実質的な要件を全く備えておらず、不法なものだ。戒厳宣布に基づく大統領のすべての命令は、違憲で、無効で、不法であり、大統領の命令に従うこと自体が不法だ」と述べました。

そのうえで、軍や警察に対して「本来の職務に迅速に復帰し、役割に忠実であってほしい」と呼びかけました。

韓国にある日本大使館は在留邦人向けのメールで「混乱、衝突など不測の事態が生じる可能性が否定できません。引き続きニュースなどに注意しつつ、こういった状況に近づくことを控え、万一遭遇した場合には速やかにその場を離れるなどの措置を講じるようお願いします」と注意を呼びかけています。

外務省関係者はNHKの取材に対し「担当部署の職員を集めて、ユン大統領と韓国政府の対応や現地の状況など、情報収集に努めている。日本人の安全確保を最優先に、事態に変化があれば対応できるよう態勢をとっている」としています。

アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道担当者はNHKの取材に対し、「政府として韓国政府と連絡をとり、事態を注視している」という声明を出しました。

アメリカのキャンベル国務副長官は3日、首都ワシントンで開かれたイベントの中で「われわれは韓国の動向を深刻な懸念をもって注視している。バイデン大統領やブリンケン国務長官なども事態の進展について報告を受けている」と述べました。そして「いかなる政治的な争いも法の支配のもとで平和的に解決されることを望む」と強調しました。