イタリアの郵便・サイバーセキュリティ警察が主導した「オペレーション・テイクン・ダウン」と呼ばれる作戦は、世界中に広がる違法なインターネットプロトコルテレビ（IPTV）のネットワークをターゲットとしていた。
この組織は複数のライブストリーミングサイトを運営し、ネットフリックスやDisney+、アマゾン・プライム、スカイなどの有名プラットフォームのコンテンツを違法に配信していた。これらのサービスの利用者は月額約10ユーロ（約1600円）を支払っていたとされる。
ユーロポール（欧州刑事警察機構）やユーロジャスト（欧州司法機関）などの機関も参加したこの捜査は、102人の容疑者を対象としたもので、11人が逮捕された。その中の首謀者と見られる2人はオランダに拠点を置いていたとされる。ユーロジャストによれば、このグループは月に2億5000万ユーロ（約397億円）以上を稼いでいたという。
イタリアの捜査当局は声明で「地元警察との協力により、ルーマニアと香港にあった海賊版の配信に関わる9つのサーバーを特定し、これを遮断した」と発表した。
EUの知的財産庁による昨年の調査によると、テレビコンテンツはEUにおける著作権侵害の約半分を占めていたという。また、ライブスポーツイベントの海賊版配信は増加傾向にあり、2021年から2022年の間に30％増加したとされる。
海賊版の調査を行うMUSOとコンサルティング会社Kearneyの調査によると、違法なストリーミングは増加しており、世界の違法な動画サイトの訪問回数は2023年に約1410億回に達し、2019年から12％増加したという。
（forbes.com 原文）
