世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を、文部科学省が請求してから13日で1年になる。教団側は争う姿勢で、東京地裁で非公開の審理が続いている。教団による高額献金や霊感商法の被害救済に取り組む弁護団は、教団側による「財産隠し」を懸念し、早期の命令に期待する。「宗教2世」の救済策なども不十分として、国に法整備を求めている。（三宅千智）
◆経典セット、絵画、つぼ、印鑑
旧統一教会から被害者に販売された「聖本」（中央）などを前に話す阿部克臣弁護士＝9日、東京都千代田区で（河口貞史撮影）
「これは元信者が教団から3000万円で購入した『聖本』です」。全国統一教会被害対策弁護団の事務局次長、阿部克臣弁護士（45）が東京都内の事務所で、約1300ページの分厚い本を手にした。7000万円の多宝塔や430万円の経典セット、絵画、つぼ、印鑑…。こうした物品を購入するため、親戚や消費者金融から借金したり、土地を売ったりする信者もいるという。
文科省が昨年10月に解散命令を請求した以降も、弁護団への相談は相次いでいる。これまで元信者ら171人が計52億円の賠償を教団側に求める民事調停を地裁に申し立てたが、阿部弁護士は被害者の一部に過ぎず「潜在的な被害は、はるかに大きい」と話す。
◆解散命令の「請求」から1年、司法の判断はいつ示される？
旧統一教会の「聖本」には文鮮明総裁のサインと思われるものが掲載されている＝９日、東京都千代田区で（河口貞史撮影）
解散命令請求を受け、東京地裁では今年2月、文科省側と教団側の双方から意見を聞く「審問」が開かれた。判断がいつ出るかは不明で、地裁の判断が出ても、高裁、最高裁でも争え、確定時期は不透明だ。
ただ、阿部弁護士は「来年には命令が確定するのではないか」とみる。
根拠に挙げるのは、解散命令請求に向けた質問権行使で教団側が回答を拒否したとして、過料10万円の支払いが確定した8月の東...
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