斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選で「広報全般を任せられた」と西宮市のＰＲ会社社長がブログ投稿した問題で、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が２日、斎藤知事と社長に対する公選法違反（買収、被買収）容疑での告発状を神戸地検と兵庫県警に送ったと明らかにした。斎藤知事は取材に「公選法に抵触していないと認識している」と従来の見解を繰り返した。 【写真】斎藤知事「処分を待つべきとの進言、記憶ない」 　告発状によると、社長は斎藤知事から知事選の広報業務を受託し、インターネットによる選挙運動を含む広報全般を企画・立案して活動する「選挙運動者」だったと指摘。斎藤知事は報酬として会社に７１万５千円を支払ったと主張する。 　公選法は選挙運動者に金品を与え、投票や選挙運動を依頼することを買収行為として禁止。総務省はサイトで、ネットを使った選挙運動を主体的・裁量的に企画立案した業者は選挙運動の主体と解され、報酬の支払いは買収となる恐れが高いと解説している。 　斎藤知事と代理人弁護士は会見で、ＰＲ会社への支払いはポスターのデザインや公約スライドなど５項目の業務の対価と説明。応援アカウントの取得や動画撮影などは「個人のボランティアで、報酬支払いの事実も約束もない」と違法性を否定していた。 　２日にオンライン会見した郷原氏は、ブログが投稿後に削除修正され、斎藤知事側の説明に沿った形になっていることなどから、元の投稿は「基本的に真実だと考えられ、斎藤知事側の説明は疑わしい」と強調。社長がブログで紹介した斎藤陣営の交流サイト（ＳＮＳ）の運用などと、５項目の業務を切り離すことは困難とし、「５項目を名目とした一部の支払いと考えられ、それだけで買収罪は成立する」とした。 　一方、斎藤知事は２日、告発状の送付について「詳細は承知していない。対応は弁護士にお願いしている」と記者団に述べた。また、ＰＲ会社社長は神戸新聞の取材の申し入れにこれまで回答していない。