米大統領選 トランプ氏当選確実 各国首脳や国内経済界など反応

また、石破総理大臣はアメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利に対する祝意に加え、石破政権が最重要事項とする日米同盟のさらなる強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、緊密な連携を呼びかけるメッセージを送りました。

自民党の岸田・前総理大臣は、6日夜、出演したBSフジの「プライムニュース」で「外交は最後は人間関係であり、できるだけ早く相手と接点を持ち、良い印象を持ってもらうことが大事だ。バイデン政権が来年1月まで続く中、それをうまくやれるかが日本外交の腕の見せどころだ」と述べました。

その上で、大統領に就任するトランプ氏のもとでの日米関係のあり方について「国際社会の繁栄や安定は日米両方の国益になる。そのために汗をかくことが、結果としてアメリカの国益につながると日本が説得できるかが大事だ」と述べました。

政府関係者は記者団に対し「トランプ氏、ハリス氏のどちらが当選してもいいように政府として準備をしてきた。第1次トランプ政権のときの政府高官とはずっと関係を維持しており、引き続き日本とアメリカの連携を強化していく。できるだけ早いタイミングで石破総理大臣とトランプ氏が接触できるよう模索している」と述べました。

外務省幹部は記者団に対し、「これまでトランプ陣営とは、1期目の政権を支えた人たちを中心に人脈を構築してきた。こうした人たちは、日米関係の重要性をよく理解しており、『トランプ氏は日本に親しみを持っている』と話している」と述べました。

そのうえで、「今後、トランプ氏がどのような政策を打ち出してくるのかは、予断を持たずに注視する必要があるが、石破総理大臣がトランプ氏との関係構築を進められるようにしたい。まずは、できるだけ早く電話会談を行えるよう調整を進めている」と述べました。

防衛省幹部は、NHKの取材に対し「現時点では、バイデン政権からどう変わるのか見通せない部分もあるが、日米同盟を基軸にしていくという骨格部分は変わらないはずだ。ことしの日米2プラス2で合意した防衛装備面での協力や、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制の向上など、必要な取り組みを通じて、さらなる関係強化を進めていきたい」と述べました。

トランプ前大統領の当選が確実になったことについて経団連の十倉会長は「アメリカ大統領選挙史上、かつてないほどの接戦が繰り広げられたと認識しているが、最終的には、トランプ前大統領の過去の実績や今後の経済政策が、多くの国民に支持された結果だと受け止めている。故安倍元総理との間で築かれた強固かつ緊密な信頼関係が、石破総理との間でも培われ、強固な同盟関係を基盤に両国関係が一層発展していくことを望む」というコメントを発表しました。

そのうえで「諸外国とも連携を強化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の再構築に向けて、わが国とグローバルなパートナーとして国際社会でリーダーシップを発揮されることを強く希望する。トランプ新政権の成功を心から祈念している」としています。

トランプ前大統領の当選が確実になったことについて、日本商工会議所の小林会頭は「法人税率の引き下げや所得税減税の恒久化、成長産業への支援などによるさらなる経済成長の実現を掲げており、こうした点が多くの国民に評価されたのではないか。返り咲きを果たしたトランプ氏には、大統領としての4年間の経験と在任中に培った各国とのパートナーシップを基盤に、平和と安定をもたらす国際秩序の維持・強化への貢献を期待したい」というコメントを発表しました。

そのうえで「過度な保護主義に陥ることなく、世界経済とルールに基づく自由貿易体制を支える超大国のリーダーとして、調和のとれた政策運営を期待したい。また、日本とアメリカとの経済的な結び付きと安全保障上の同盟関係は、必要不可欠かつ非常に強固なものであることに変わりはなく、これまでに築かれた両国の良好な関係が、新政権下でもさらに発展することを強く期待する」としています。

トランプ前大統領の当選が確実になったことについて、経済同友会の新浪代表幹事は「アメリカは自国を優先したさらなる内向き思考が加速する可能性が高く、わが国には、それを前提とした新たな外交政策が必要だ」というコメントを発表しました。

そのうえで「トランプ氏の就任により、多国間の枠組みや安全保障政策、貿易などの面において各国に大きな影響がもたらされるだろう。石破総理には、トランプ氏と早期に面会を行い、関係構築を図っていただくことを期待する」としています。

岩井コスモ証券大阪コールセンター 田代芳郎センター長
「開票結果が今後の株価にどう影響を与えるのか、知りたがっている投資家が多く、いつもに比べて電話が入ってくる件数が少し多いなと実感しています」

野田太一社長
「いずれの候補が大統領になったとしても貿易で保護主義的にはならないでほしい。遠いアメリカの話ですが、日本のメーカーにも影響が出る話なので、本当に無茶なことはしないでほしいと思います。結果が出るまでは仕事が手につかない感じです」

NPO法人 エルサレム事務所代表 手島正之さん
「ガザ地区は飲べ物や住居もなく、人間が生きていける場所ではなくなってしまっている。日を追うごとに状況が悪くなっている様子がわかり『なぜこのような目に遭わなくてはいけないのか』という現地の声は日に日に増えている。
大きな影響力を持つアメリカだからこそ、新しい大統領にはすぐにでも戦争を止めるために動いてほしい。人間的な生活を奪われている方々を救済することを第一に考え、具体的な政策をとってほしい」

今回の大統領選挙では、アメリカ史上初の女性大統領が誕生するかどうかが注目されましたが、ABCテレビはトランプ氏の当選が確実になったと伝えました。

女性や性的マイノリティーの議員を定員全体の50％以上にすることを目指している団体「FIFTYS PROJECT」の代表、能條桃子さんは、「女性の社会進出を阻む『ガラスの天井』があり、今回の選挙でも、女性には絶対に投票したくないという人たちが壁になったという見方もあるので、今後、変わっていってほしい」と述べました。

能條さんの団体では、去年の統一地方選挙で20代と30代の女性29人の立候補を支援し、このうち24人が当選したということです。

一方、政財界のリーダーが集まるダボス会議の主催者・世界経済フォーラムがことし6月に発表した世界各国の男女間の平等に関する調査によりますと、日本は「政治参画」の分野で調査対象の146か国のうち113位となっていて、依然として女性の進出の遅れが目立っています。

能條さんは、今回の大統領選挙を受けて「女性が選挙で勝ち、トップになることの難しさは残っていて、道のりは長いと感じた」と述べた上で「どの国にも自分の社会のジェンダー平等について問題意識を感じて活動や努力をしている人がいることも実感し、勇気づけられた」と話していました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は6日、記者団に対し「プーチン大統領が、いつトランプ氏の勝利を祝福するかはわからない。これは直接的、あるいは間接的にわが国に対する戦争に関与している非友好国の話だということを忘れてはいけない」と述べました。

その上で「一朝一夕には無理だが、アメリカには外交政策を軌道修正する能力がある。しかし、アメリカが、実際にそれをどのように行うかがわかるのは、やはり1月以降だ」と述べ、今後、ウクライナへのロシアの軍事侵攻をめぐって、アメリカ政府の対応に変化があるかどうか見極めたいという考えを示しました。

また、プーチン大統領がトランプ氏と電話会談を行う予定があるかと記者団に質問されたのに対し、「プーチン大統領は対話や接触に対しては常にオープンだ」と述べ、プーチン大統領はトランプ氏との対話に前向きだとする認識を示しました。

またイスラエル首相府は、6日、ネタニヤフ首相がアメリカ大統領選挙で当選確実となったトランプ氏と電話で会談したと発表しました。会談では、ネタニヤフ首相がトランプ氏を祝福したうえで、双方がイスラエルの安全保障のために協力することで合意し、イランの脅威についても話し合ったとしています。

トランプ氏はイスラエルを強く支持する立場をとっていて、みずからを「歴代で最も親イスラエルの大統領だ」と表現しています。

ネタニヤフ首相としては、いち早くトランプ氏との電話会談を発表することで、親密ぶりをアピールしたいねらいもあるとみられます。

イギリスのスターマー首相は6日、声明を発表し「トランプ次期大統領とともに働くのを楽しみにしている。われわれは最も近い同盟国として、自由、民主主義、市場の自由競争という共通の価値観をともに守っていく。成長と安全保障からイノベーションとテクノロジーに至るまで、両国の特別な関係は今後何年間にもわたって大西洋の両側で繁栄し続けるだろう」としました。

アメリカ大統領選挙でトランプ氏の当選が確実になったことを受けて、台湾の頼清徳総統は、6日夜、SNSに「勝利を心から祝福する」と投稿しました。

そして、「共通の価値観と利益の上に築かれた台湾とアメリカの長年のパートナーシップが地域の安定の礎として機能し、双方のすべての人にさらなる経済的な繁栄をもたらすと確信している」としています。

台湾の統一を目指す中国は、台湾周辺で大規模な軍事演習を繰り返すなど圧力を強めていて、頼総統としては、アメリカの政権が交代しても、軍事面や経済面での連携を続けたい考えを示した形です。

インドのモディ首相は6日、みずからのSNSに、「私の友人の歴史的な勝利を心から祝福する。インドとアメリカのさらなる関係強化のために、再び協力していくことを楽しみにしている。世界の平和や安定、それに繁栄のためにともに取り組んでいこう」と投稿しました。

南シナ海の領有権問題を念頭に、アメリカと安全保障協力を強める、フィリピンのマルコス大統領は6日、声明を発表し、両国の同盟関係は揺るぎないと強調したうえで、「私は若いころにトランプ氏に会ったことがあり、彼の強いリーダーシップが私たち全員によりよい未来をもたらすことを知っている」と述べました。

イランの国営通信によりますとイラン政府のモハジェラニ報道官は6日、報道陣に対し「誰が大統領になっても関係ない。トランプ氏についてわれわれは心配していない」と述べました。

また、トランプ氏が在任中、イランへの経済制裁を再開したことを念頭に、「この40年間に科された制裁を考えれば、イランには経験がある。われわれは新たな制裁に立ち向かう能力を持っている」と述べました。

パレスチナのガザ地区でイスラエル軍と戦闘を続けるイスラム組織ハマスのバセム・ナイム幹部は6日、NHKの取材に対しトランプ氏について「パレスチナの人々は即時停戦を望んでいる。人々の将来や地域の安全と安定を犠牲にするイスラエルへの支持を、直ちにやめるべきだ」とのコメントを出しました。

また、ハマスの別の幹部はロイター通信の取材に対し、「われわれはトランプ氏がバイデン大統領の失敗から学ぶように促す」と述べたということです。

そのうえで、「民主党の敗北は、ガザに対する犯罪的な姿勢への当然の代償だ」としています。

国連のグテーレス事務総長は6日、アメリカ大統領選挙で当選が確実になったと伝えられたトランプ氏を祝福する声明を発表しました。声明は「アメリカと国連の協力は国際関係の不可欠な柱だという信念を改めて表明する」としたうえで「国連はアメリカの次期政権と建設的に協力し、世界が直面する課題に取り組む用意がある」としています。

トランプ氏は国連に対して「反イスラエル的だ」などと批判的で、前政権時代の2018年にはユネスコ＝国連教育科学文化機関から脱退したほか、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出も停止しています。その後、バイデン政権になってアメリカはUNRWAへの拠出金を再開し、ユネスコにも復帰していますが、グテーレス事務総長にとってアメリカ第一主義を掲げるトランプ氏との関係構築は大きな課題となりそうです。

EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は6日、声明を発表し、「大西洋を取り巻く課題についてトランプ氏と協力していくことを楽しみにしている。EUとアメリカは単なる同盟ではない。きずなは深く、自由と民主主義への責任などに根ざしている」としています。

NATO＝北大西洋条約機構についてトランプ氏はこれまで、NATO加盟国の多くがアメリカに防衛を依存しているなどと批判し、相応の費用的な負担がなければ加盟国が攻撃を受けても防衛しない構えを示すなど、NATOのあり方を見直すと強調しています。

そのNATOのルッテ事務総長は6日、トランプ氏による「勝利宣言」を受けて自身のSNSに、「彼のリーダーシップが再び私たちの同盟を強力に保つための鍵になるだろう。NATOを通じた平和の推進に向けて彼と再び協力できることを楽しみにしている」と投稿しました。

アメリカ大統領選挙でトランプ氏の当選が確実になったことを受けて、地球温暖化対策が後退するのではないかと懸念する環境活動家らが6日、イギリスの首都ロンドンにあるアメリカ大使館の外壁にオレンジ色の塗料を吹きつけて抗議の意思を示しました。

噴射機のようなもので塗料を吹きつけた2人は、美術品に塗料をかけるなどの抗議活動を通じて地球温暖化対策を訴えてきた環境団体のメンバーで、その場で警察官に身柄を拘束されました。

この環境団体は声明を出し、「大統領選挙の唯一の勝者は大企業だけだ。民主主義が企業の利益や金持ちに乗っ取られている限り、市民が望む変化をもたらすことはできない」と訴え、企業活動を重視し、地球温暖化対策に消極的だとされるトランプ氏への懸念を示しました。

現場を通りかかった、アメリカとイギリス双方の国籍を持つという男性は「トランプ氏に投票した人たちは彼の企業寄りの姿勢を評価していた。彼は環境をはじめ、アメリカ以外のすべての問題に関心がないので心配している」と話していました。

トランプ氏が再び大統領に就任することになったことを受けて、イギリスの首都ロンドンでは6日、トランプ氏の政策に懸念を抱く人権団体などが抗議集会を開きました。

ロンドンにあるアメリカ大使館の前に集まったのは移民の保護や女性の人工妊娠中絶の権利、それに地球温暖化対策の強化を求める団体などのメンバーおよそ30人です。

参加者たちは「トランプにノー」などと書かれたプラカードを掲げ、トランプ氏が再び大統領に就任すれば、女性や移民などの人権が軽視され、環境保護より企業活動を優先させる風潮が各国に広がるおそれがあると訴えました。

集会を主催した女性は「私たちはトランプ氏が再び大統領になることに恐怖を抱いている。彼が世界で最も強い権力を握り人種差別が広がることに、世界中の人々が反対する立場を示さなければならない」と訴えていました。

一方、集会の参加者とトランプ氏の主張を支持する通行人が激しい言い争いになる場面もあり、トランプ氏に対する評価はイギリス国内でも割れています。