IT大手DMM．comのグループで暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるDMMビットコインは2日、顧客口座や預かり資産を他社に移管し、廃業すると発表した。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出し、サービスの利用が制限される状態が続いていた。同社顧客の口座や預かり資産はSBIVCトレードへ移管することで合意したという。グループ企業からの支援で550億円を調達し、流出相当額の全額を保証したため、利用者に実際の金銭被害は生じていない。9月に金融庁から資金決済法に基づく業務改善命令を受けた。
DMMビットコインの発表によると、5月31日に発生した暗号資産の不正流出に関して調査を続けており、暗号資産の出庫処理や現物暗号資産の買い注文の受付などのサービスの利用を制限してきた。このような状況が長引くことは、顧客の利便性を大きく損なうと判断し、開設済みの口座と預かり資産を2025年3月頃をめどにSBIVCトレードに移管する。移管完了後、事業を廃止する予定だという。
