今年の4月から、奈良市役所から新公益連盟に職員を受け入れています。その中間報告のため、白井智子代表とともに、仲川奈良市長を表敬訪問しました。

1.奈良市役所は、新公益連盟になぜ職員を出向させたか

　新公益連盟は、国家公務員によるNPO兼業を政策提言していました。もともと地方自治体からの兼業は、生駒市など地方自治体で事例がありました。これを元に国家公務員でもできるように働きかけ。多くの議員の共感があり、実現しています。

　NPOと行政の連携が各地で進む中で、奈良市にも関心をもって頂けました。実は仲川市長は、奈良NPOセンターの職員出身。自身もNPOへの理解があり、市からの派遣について関心を伺ったところ、前向きにすすめて頂けたのでした。

2.新公益連盟での仕事　①政策提言

　今年、奈良市から出向されている平山裕也さんは、新公益連盟の事務局次長として、幅広く業務にあたってくれています。その中の一つが政策提言です。
　コロナ禍によって少なくないNPOが経営危機となりました。NPOは対面での仕事が中心です。そうした仕事ができなくなり、行政からの収入や、寄付による収入が減ったためです。
　そこで新公益連盟としては、会員向けに調査を行い、どの程度の収入減少があるか、またいかなる問題があるかを整理しました。またNPOも経済活動を行う主体でもあることを主張し、持続化給付金などの支援をNPOが受け取ることにつなげています。

3.新公益連盟での仕事　②基金の立ち上げ

　行政への働きかけと並行して、新公益連盟としても独自に支援のための資金の確保に動きました。

　中間支援組織が寄付を集めるのは難しいわけですが、平山さんに奮闘頂き、村上財団さんや佐俣アンリさんの寄付、また小島慶子さんに審査員になって頂いて、最終的に600万円の寄付をReadyfor上であつめ、新公益連盟加盟8団体に対して支援を行うことができました。

4.新公益連盟での仕事　③企業・行政へのNPOリーダーの紹介　

　企業はSDGsやESG投資の流れがあり、行政もコロナ禍もあり、社会課題解決の專門家をアドバイザーとして求め始めています。たとえば私は今年度から、社会問題解決に関する専門性を期待されて、JリーグとPwC財団の理事に就任しています。また復興庁や釜石市、宇和島市などのアドバイザーになっています。
　新公益連盟には、すでに企業や行政のアドバイザーとして活躍するNPO代表が20人以上います(代表経験者の駒崎弘樹さん、宮城治男さん、白井智子さん筆頭に)し、潜在的にはさらに20人以上、十分アドバイザーとしての専門性を期待有する代表者が在籍しています。そうしたメンバーを、企業や行政にマッチングする仕組みを、平山さん中心に進めていくことを予定しています。

5.行政とNPOの連携の新時代へ

　仲川市長からは、これから地域の社会課題解決を行う上でもNPOの役割は大きく、またNPOでの仕事の経験が行政マンにとっても貴重だとあらためて認識を示してくれました。新公益連盟での業務経験が、奈良市政にとって意義あるものにしていきたいと考えていますし、NPOへの職員派遣に関心をもつ自治体さんがおられれば、新公益連盟だけでなく現場のNPOにもつないでいきたいと考えています。