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約20年間据え置かれている国立大学の授業料の目安に対し、国立大学長の間で見解が割れている。日本経済新聞の調査に答えた学長のうち、「改定すべき」としたのが3割で、「維持すべき」と拮抗した。教育や研究の経費は増えており、国は目安の引き上げの是非について議論を始める方針だ。
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