大学の4割「授業料上げ」、半数は学費援助とセット
本社調査
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2025年度以降の授業料引き上げについて、4割の大学が既に実施したか検討中であることが2日、日本経済新聞社が全国の国公私立の大学長を対象に実施した調査で分かった。このうち5割が奨学金拡充などを検討していた。授業料引き上げと学生への経済的な支援をセットで実施する動きが広がってきた。
日本の大学は国際競争力の強化が喫緊の課題だ。授業料引き上げは増収策の一つで、上昇する教育や研究の経費をま
東京大学が授業料引き上げの検討を始めました。トップ大の東大が引き上げを決めれば、他の国立大に広がる可能性があります。最新ニュースと解説をまとめました。