マイクロソフトは、Windows 11がこれまでインストール不可だった旧型PCへの対応について、「非推奨」「免責事項有り」としながらも一定の手順を踏むことで可能としている。この変更は、従来の厳しい要件が普及の妨げとなった経緯を踏まえたものと考えられる。

【参考】Microsoft
Installing Windows 11 on devices that don’t meet minimum system requirements
Windows 11 をインストールする方法

上記のページにて、Microsoftは次のように述べている（下記は英語文を日本語訳したもの）

最小システム要件を満たしていないデバイスにWindows 11インストールすることは推奨されません。 Windows 11が不適格なハードウェアにインストールされている場合は、互換性の問題が発生するリスクを想定して快適である必要があります

これらの互換性やその他の問題により、デバイスが誤動作する可能性があります。 これらのシステム要件を満たしていないデバイスは、セキュリティ更新プログラムを含むがこれに限定されるものではなく、更新プログラムを受け取る保証はありません

最小システム要件を満たしていないデバイスにWindows 11がインストールされている場合、次の免責事項が適用されます。

この PC は、Windows 11 を実行するための最小システム要件を満たしていません。これらの要件は、より信頼性が高く、より高品質のエクスペリエンスを保証するのに役立ちます。 この PC に Windows 11 をインストールすることはお勧めできません。互換性の問題が発生する可能性があります。 Windows 11 のインストールを続行すると、PC はサポートされなくなり、更新プログラムを受け取る資格がなくなります。 互換性の欠如による PC の損傷は、製造元の保証の対象外です。 [同意する] を選択すると、このステートメントを読んで理解していることを確認できます。

2025年に終了予定のWindows 10サポートからの移行を後押しする狙いがあると見られる。これにより、多くのユーザーが最新OSの利便性を享受する機会は広がるだろう。セキュリティ重視の姿勢を維持しつつも、普及率向上と幅広いユーザーの利便性確保を目指すMicrosoftの戦略的転換点と位置付けられる。

Windows 11導入に立ちはだかった要件の壁

Windows 11がリリースされた当初、ハードウェア要件の厳格さが大きな課題となった。この新OSでは、TPM 2.0やSecure Boot、最新世代のプロセッサが必要とされ、多くの既存ユーザーのデバイスが「非対応」とされた。これにより、Windows 10からのスムーズな移行が阻まれ、特に数年前に購入したPCが新OSの対象外となるケースが続出した。

この制限には、セキュリティの強化という目的があった。マイクロソフトは、より強固な暗号化機能やデータ保護を提供するために、特定のハードウェア構成を必須としていた。しかし、実際にはこれが普及を妨げる要因ともなり、従来のデバイスの多くが見放された形となった。この状況を受けて、ユーザーからは「アップデートを断念せざるを得ない」といった声が多く寄せられた。

今回の対応は、こうした不満を踏まえたものと考えられる。公式には明確な説明はないものの、Windows 11の普及率向上とWindows 10サポート終了後の混乱回避を目的とした戦略的な判断と見られる。この転換は、セキュリティと利便性の間で苦慮するマイクロソフトの姿勢を象徴しているといえよう。

旧型PC対応の影響とユーザーが直面する課題

旧型PCへの対応拡大は、より多くのユーザーにWindows 11を利用可能にするポジティブな動きである。ただし、この変更がすべてのユーザーにとってメリットとなるわけではない。現時点ではマイクロソフトから非推奨であるうえサポートや故障に関わる免責事項も存在する。

また旧型デバイスでは新OSの性能が最大限に発揮されない場合があるからだ。特にプロセッサやメモリ容量が低い機種では、パフォーマンスの低下や操作の遅延が発生する可能性が指摘されている。

加えて、今回の変更により対象となるハードウェアが、セキュリティの最新基準をどれほど満たすかについても議論の余地がある。セキュリティの強化を目的に導入されたWindows 11の意義が一部薄れるとの批判も出ている。

ただし、今回の緩和は、ユーザーが自ら選択肢を広げる機会を与えるものとも言える。パフォーマンスやセキュリティのリスクを理解したうえで、最新のOSを体験するか、既存の環境を維持するかを決定できる。マイクロソフトの公式ガイドラインに従い、自分のデバイスに適した最善の選択をすることが、今後の課題となるだろう。

企業戦略としての対応と今後の普及シナリオ

Windows 11の今回の対応は、マイクロソフトが市場シェア拡大に向けた戦略的決断を行ったと解釈できる。特に、Windows 10サポート終了後の市場混乱を回避し、スムーズな移行を実現するための布石と考えられる。

しかし、企業としての姿勢が必ずしも一貫しているとは言い難い。厳格な要件を設けて普及に苦戦した経緯を振り返ると、今回の決定は、過去の失策を挽回する試みとも受け取れる。また、この緩和がどの程度のユーザー層を取り込む結果となるかは不透明である。最新デバイスを持つ層へのアプローチだけでなく、低価格PC市場や発展途上国市場にも影響を与える可能性がある。

最終的にこの戦略が成功するか否かは、2025年以降のWindows 10ユーザーの動向次第であろう。旧型デバイスへの対応拡大が功を奏するのか、それとも新たな課題を生むのか、マイクロソフトの次なる一手に注目が集まる。