石破首相は｢地方創生｣でなく｢地方止血｣をやるべきだ

新しい「地方創生」戦略を打ち出す石破首相。だが筆者は間違っているという（写真：ブルームバーグ）

将棋でいちばん重要なのは大局観だ。

AIの発達で、大局観の概念も変わりつつあるが、それにしても大局観、つまり、現局面の基本的な判断が最も重要だ。

有識者の大局観のほとんどは間違っている

劣勢なら、我慢し続けて逆転のチャンスを待つか、あるいは押し込まれる一方なら、相手の動揺、ミスを誘うような勝負手を放つ必要がある。

優勢なら、じっくり押し切るか、あるいは決められる局面なら一気に決めてしまうべきだ。攻めるべきか、守るべきか、ピンチかチャンスか、まだ実は劣勢に見えても五分五分に近いのか、その判断が最重要である。

これはどのような世界でも非常によく当てはまる。企業経営でも、攻めか守りか、これが最重要であり、それさえ間違わなければ、企業は発展し続ける。もちろん、これは国家にも当てはまり、戦争、外交、選挙、内閣支持率コントロールなど、誰にでも直感的に通じるだろう。

しかし、個々の政策に関しても、もちろんこの大局観が最重要であるのだが、それは多くの人が見落としている。政府の政策、いや有識者の政策論議がほとんどすべて間違っているのは、彼らが大局観を間違っている、大局観というものを考えもしないことによるのだ。

例えば、半導体戦略。日本が復活し、世界をリードすることを目指すのはもはや無理なのだ。ほぼ10年前にそれは終わった。東芝も見捨てた。

それをいまさらなんだ。半導体受託製造世界最大手TSMCを呼ぶ。それは正しい。もはや負け組だから、勝ち組を大金はたいて呼んでくるしかない。研究・開発は、ニッチプレーヤーとして、勝ち組のための製造装置、勝ち組が必要な周辺技術、勝ち組の技術・製品と補完的な技術・製品の開発。徹底したフォロワーあるいはコバンザメ戦略をとるしかない。

この正しい戦略を阻止しているのは、政治家のプライドと、有識者の大局観だ。個々の企業はもちろん正しい大局観を持っているから（持たないところは潰れるから）、私に言われるまでもなく、そう動いている。政策だけが孤立し、迷子になっている。

例えば、経済成長戦略。GDPの大幅拡大。無理だ。高度成長時代、「バブル再来」を願うような、経済拡大（膨張）局面の再来を目指しているが、まったく逆だ。量は諦め、徹底して質を上げるべきだ。すでに企業は30年前に転換しているのに、国家戦略はいまだ量志向である。攻めばかりしている。

あるいは景気対策だ。消費を増やす。需要を増やす。違う。これは誰もが知っている。需要は足りているが、供給力が、質量ともに足りない。しかし、現実に打ち出される経済対策はほぼすべて需要対策だ。

そして、少子化対策。少子化を止めることは不可能だ。だから、子供を増やすことではなく、今いる子供たち、これから生まれてくる子供たちを守り、彼らをどう社会が育んでいくか、という考え方にするべきだが、いまだに子供の頭数を増やそうと全力で取り組んでいる。子供を増やす手を打つべき局面は30年前に終わったのだ。

｢地方止血戦略｣こそが正しい戦略だ

そして、何より、正しい大局観が求められているのが、地方創生戦略だ。
地方は、危機に瀕している。危機ではなく「すでに崩壊してしまった」、という判断が正しいかもしれない。それにもかかわらず、地方創生だ。名前が間違っている。地方止血戦略。それが必要なことだが、政治家も政策提言者も、現実逃避をして、創生という甘い言葉で夢を語ることだけが使命のように議論している。

書を捨てよ、街へ出よう。机上の空論は捨てよ、現実を見よ。東京の政策マーケット、コンサルタントを捨てよ、町・村に行き、僕らも彼らの寄合に参加しよう。

まず必要なのは止血だ。子供は生まれてこないから、出ていく人を減らす。東京へ留学した人を呼び戻す。各地域ではみんなやっている。

そのためには、子育て支援のためのバラマキ、移住のためのバラマキ、工場、コールセンター、データセンターの誘致では駄目だ。効果がないか、せいぜいA町とB町とC村で奪い合いをしているだけで、地方全体ではバラマキしただけ金（カネ）が出ていくだけだ。汎用性の高い、どこでもできる、奪い合わない仕組みが必要だ。そして、地方から人が流出する原因は、地域社会が若い世代、特に女性にとって生きにくい、息苦しい社会になっているからだ。

東京にあこがれるのは仕方がない。地方には遊ぶ場所がない、仕事がない。これはある程度、仕方がない。しかし、地域社会が閉鎖的な体質で息苦しい。外に出たい。だから、就学、就職というきっかけを利用して脱出する。

こちらのほうは、その地域自身の努力で改善可能である。バラマキでも誘致でもなく、これが最も効果的であり、本質的な対策である。地域社会の意識を変えることについては、今回はこれ以上議論しないが、最重要であることは忘れてはならない。

地方の医療と介護はどうすべきか

地方は危機、崩壊寸前、崩壊中だ。危機の時は原点回帰、最重要のものをまず守る。それを徹底する。最重要のもの、どの地域社会でも必需品であるものは何か。衣食住。その次は、医療、介護、教育だ。だから、この3つを徹底する。それが、苦しい局面、我慢の局面での長期的な回復戦略だ。

今回は、教育に絞って議論したいので、医療と介護は乱暴なアイデアだけ示しておく。

医療は、義務的勤務を最終的な医師免許交付の条件とする。つまり、インターン後、国で指定する各地域の基幹病院に3年間の勤務を義務付ける。赴任地も診療科も希望は出せるが、第1希望が実現するとは限らない。徴兵制ならぬ徴医師制だ。まあ実現しないだろうが。

しかし、これに近い考え方はありうると思う。もはや地方の医療崩壊は起きているどころが、それが常態となっている。医師を増やし、看護師およびそのほかのスタッフは、国からの補助で給与水準を底上げする。医療も人手が必要だ。このような政策をとれば、仕事と人材も地方にとどまる、若干増える可能性もある。

介護は、徹底して、地方での介護を優遇する政策を打ち出す。もともと介護はコスト構造を含め、地方が有利なポジションにある。足りないのは人手、介護を嫌がらない人材である。

しかし、今後は、日本全体でも仕事不足になる。大都市でもそうなる。現在は人手不足で騒いでいるが、AI、ロボットで、仕事不足になる。二極化する。永遠の人手不足の専門職と、仕事不足の一般職だ。介護は21世紀には最重要の職業であり、もっとも人手が必要な産業である。

介護しか仕事がないのではなく、介護こそ最重要であり、最優先の職業であり、多くの地域で一定規模の運営、繁栄が可能だ。汎用性が高い。介護を地域の中心の産業とし、現在よりも倍増させることで、地域経済は介護産業を中心に回るところが増えていくだろう。

現時点では、介護しか仕事がない、と言われる。だが、今後は日本全体で見て、介護は専門職を除けば、もっとも安定して、相対的に給与水準も高い、就職希望者の多い産業となるだろう。大都市には介護の仕事はなく、地方にはある。仕事のために地方に移住する、そういう時代が来る。

医療と介護、この二つの分野は、もっと専門的な議論ができる人々に教えてもらって、私も今後ともずっと勉強していきたい。

教育が充実すれば人は離れず、集まるインセンティブに

さて、教育である。

教育の何が素晴らしいか。教育はほとんどすべての人にとって最重要であると同時に、一定数の人にとっては、居住地を決める最重要要素であるからだ。地域の教育が充実すれば、その地域を出ていくインセンティブが減る。他の地域から来るインセンティブが生まれる。

自然に恵まれ、素晴らしく伸び伸びとした教育の小学校。同じく中学校。地元に居続けることは素晴らしいし、育児もしやすい。そして、環境に惹かれて、大都市部からも、その地域に縁のある家族が戻ってくる可能性もある。仕事がない、と思うかもしれないが、教育産業とは、人により成り立っている。

田舎に塾がないのは、生徒がいないからではなく、教える人がいないからだ。生徒は必ず一定数住んでいる。しかし、塾の先生になるような層の人々がいないだけだ。だから、大都市と比較して、地元、あるいは縁のある地域を選んだ親たちは、教師、あるいは学校・教育産業で働くことができる。地域の教育環境も持続可能となる。

政策的には、地域の小中学校には徹底的に処遇を良くする。教師は不足していても、教師以外の事務担当、文部科学省などの行政対応担当、課外活動指導担当などの人材を雇う資金を国が大々的に支援すれば、人材は一定程度得られる。その中で、教師は、授業を中心として徹底して子供と直接学び合う時間を十分とれるようになる。さらに詳しいことは、次の機会に。

高校・高等専門学校・大学も、その地域がある県内の都市部に存在している国公立学校が充実していれば、出ていく理由はない。地元と連携していれば、自分の活躍機会は地元の高等教育機関での教育機会によりさらに強化される。他の地域を経験したい、行きたい学生はもちろんそちらに行けばよい。

その時、出身地方の高等専門学校・大学・大学院は、戻ってくるための、地元の仲間との再結集をする「場」になる。インフラになる。そこで学び直し、あるいは、経験を後輩に伝え、アドバイスし、さらには教師として教育することもできる。

地元という軸があるというのは、根なしの都会の流行語にまみれた意識高い系の人々の流行に支配された、短命のビジネスモデルの企業、産業に負けないどころか、持続性においては、圧倒的優位性を持つ。その軸を中心に、流行のスパイスが必要なら加えればいいだけのことだ。

例えば、高等専門学校はそれぞれの地域に合わせた産業、領域にターゲットを絞ったものにし、今の機械、ロボットに偏ったものではなく、電気、化学・製薬・バイオ、IT、AI、農業およびバイオ、漁業、林業、医療、観光（と呼びたくないが、滞在型観光とでもしておこう）、その他サービス。高等専門学校という枠組みは素晴らしいから、これこそ拡大すべきだ。

そして、これにビジネス的スパイス、収益を増やすために、ビジネススクール、ロースクールからの出張講座、ビジネススクールキャンプのようなものを1カ月程度やればよい。それは、大都市のビジネススクールの教員が全国各地を回ればよい（詳細は2013年の拙著『成長戦略のまやかし』で提案している部分を参照してほしい）。

都会の外部コンサル不要、高等教育は地方国公立大に

ちょっと発想を変える訓練をすれば、有害な都会の外部コンサルはいらない。儲けるということに関しても、自分たちで考えることができるようになるはずだ。

地元で生活、仕事をしながら、いつでも学び、少しずつ学び、1年2年集中してプログラムに参加してもいい。高等専門学校、大学は地元のインフラとなる。だから、大学への補助金は、ほぼすべて地方国公立大学に集中させる。世界での最先端中の最先端の基礎研究の資金は地域にこだわらず、優秀な研究者のいる大学院に投下すべきだが、高等教育への投資は地方国公立に集中させることにより、地域のインフラとすべきである。

これらの政策は、健全な精神と意欲を持った人々が暮らす社会であれば、どの地域でも実現できる。ある意味、その地域、地元が力を合わせて頑張れば、国が必要な資金を最低限投入すれば、必ず実現できる。特定の成長産業や人気企業の誘致は、ごく一部の地域しか実現できないし、それで成功するところはさらに一部となる。そのような攻めの大局観が当てはまる地域はほとんどないし、そういう大局観が成り立つところは、何もしなくとも、その地域は既に自立（かつ自律）している。

このような地味な底力、地域社会全体の人的資本を長期に地道に積み上げていくしか、追い込まれた、崩壊寸前の劣勢の多くの地域には道はない。守り続け、立て直し、力をためるべき、という大局観が、今の地方社会への包括的な政策を考える上ではいちばん必要なことなのだ。

競馬である。

競馬でも大局観は重要で、まず第1に、ギャンブルという意味では、荒れるレースか固いレースか、見分ける、ということである。12月1日のチャンピオンズカップ（中京競馬場第11レース、ダートコース1800メートル）のようなG1については、過去のデータを見るのがいい。G1の多くは固い。

第2に、その年は、例年に比べてどうか、という判断がある。それは圧倒的な人気馬がいるかどうか、ということよりも、全体のレベルの問題で、拮抗していても、どんぐりの背比べのようなレベルの低い中での拮抗ならば、大荒れの可能性はあるが、高いレベルの中での僅差であれば、やはり実力通り決まりやすい。

なぜなら、前者の場合は、捨て身というか思い切った騎乗で（大逃げ、あるいは死んだふりで直線だけに賭ける）仕掛けてくる騎手が現れやすいからで、展開が荒れる可能性がある。

もう一つ、実力をこれまで発揮できていない馬がいる可能性がある。レベルが高いということは、これまでどの馬も実力を発揮して結果を出してきた馬同士なので、これまでの結果通りになりやすい。

第3に、他のファンがどういう感覚でいるか、ということであり、有馬記念なら初心者も多いからとにかく当てたいということで本命は被ると同時に、人気だけの馬がさらに人気が出る可能性があり、地味な玄人好みの馬がねらい目となる。

第4に、狙う馬の候補が絞られたら、その個別の馬に対する大局観が必要となる。いつも人気よりも結果の順位が上なのか、人気先行型なのか。穴狙いのギャンブラーなら、前者の馬だけに最初から絞るが、私は、強いと私が思う順番に見ていって、その中で、人気よりもいつも走る馬がいたら、それを本命にする。本命サイドだが、本命としてはコストパフォーマンスがいい馬を狙うということである。

チャンピオンズカップは「前走圧勝のあの馬」で勝負

さて、今回のチャンピオンズカップでは国内では15戦12勝2着3回のレモンポップ（1枠2番）は大好きな馬だし、昨年の覇者でもあり、リピーターを本命にするのが私の流儀だが、今年だけは、2番人気が見込まれるウィルソンテソーロ（4枠8番）から。

今年は、絶好調の馬が少なく、特にレモンポップは前走、昨年までのオーラが感じられず、休み明けの一叩きの一戦だったとはいえ、少し不安だ。

そこで、今回は、このところ勝ちきれないレースが続いていたが、前走、G1の割には手薄なメンバーだったとはいえ、圧勝したウィルソンテソーロが、吹っ切れたように、これから連勝街道を進むような気がする（気がするだけだが）。単勝。

※ 次回の筆者はかんべえ（吉崎達彦）さんで、掲載は12月7日（土）の予定です（当記事は「東洋経済オンライン」にも掲載しています）