インドネシアＣＰＩ、10月は＋1.71％に鈍化　年内に追加利下げも

[ジャカルタ １日 ロイター] - インドネシア統計局が１日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．７１％上昇した。伸び率は前月の１．８４％から鈍化し、３年ぶりの低水準だった。アナリスト予想の１．６８％は上回った。

一方、食品価格などを除くコアインフレ率は９月の２．０９％から２．２１％に上昇。昨年７月以来の高い伸びとなった。アナリストは９月と同じ伸び率を予想していた。

インドネシア中央銀行は今年の物価上昇率目標レンジを１．５─３．５％としている。総合インフレ率はこの下限に近付いた形だ。

コアインフレ率の目標は設定されていないが、中銀当局者らはしばしば、金利政策は需要圧力をよりよく反映するコアインフレ率の管理も目指していると述べている。

＜反転上昇も＞

一部のエコノミストは総合インフレ率について、世界的なエネルギー価格の上昇と年末の需要増加を受けて近いうちに反転上昇するものの、中銀の目標レンジ内にとどまると予想している。

プルマタ銀行のエコノミスト、ジョスア・パルデデ氏は、年末のインフレ率が２．３３％程度となり、来年１月に予定されている付加価値税率の引き上げなどにより、２０２５年末までには３．１２％まで加速すると予測した。

インフレ率が目標内に収まっていること、米追加利下げが見込まれていることから、政策金利は年内さらに２５─５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる余地があるという。

マンディリ銀行のエコノミスト、シャヒファ・アサジャディヤ氏も、総合インフレ率が２４年末に２％程度まで上昇し、中銀が１２月に金利をさらに２５ｂｐ引き下げる可能性があると見込む。今月は金利が据え置かれる見通しだとした。

中銀は９月に金利を引き下げた。ペリー・ワルジヨ総裁はインフレが２５年まで低水準にとどまるとみられることから追加緩和を実施する可能性があるとしたが、次回の利下げ時期は世界の市場環境に左右されるかもしれないと述べた。