今年3月には難民認定申請中で仮放免中だった在日クルド人の20歳の解体工の男が、東京都内の女子中学生に性的暴行をしたとして逮捕される事件も発生した。

9月には18歳のトルコ国籍の解体業アルバイトの少年が無免許で乗用車を運転中に原付きバイクと衝突して逃走、日本人男性2人を死傷させて逮捕された。

10月以降は奥ノ木信夫市長や自民党市議団などが、相次いで埼玉県警に違法運転などの取り締まり強化を求める要望書を出す事態となっている。

■奥富氏「入管庁の職員が一生懸命でも、政府が弱腰では現場の士気は低下」

奥富氏は「昨年まではトラブルのたびに、彼らの中からも『自浄作用を発揮させよう』という声が少なからずあり、私も以前には一緒に地域での清掃活動などを行っていた。しかし、最近は人権団体や『ヘイトスピーチを止めさせよう』と訴える人たちが川口に入ってきて、クルド人たちも『差別だ』などと問題をすり替えるようになった。無法状態なのに、地域住民は言うべきことを言いにくくされている」と話す。

「住みやすい社会」を目指して15年に市議に初当選した奥富氏も、当初はクルド人たちとの「共生」を目指そうと積極的に彼らの輪に入って活動をしていた。以来、クルド人との活動や対話を10年近く続けてきたが、現在では「正規に滞在し、ルールを守る外国人との共生は可能だが、ちゃんと暮らしているクルド人のためにも、在留資格のない人々は強制送還すべきだ」と考えているという。

奥富氏は報告書問題について、「入管庁の職員がいくら一生懸命仕事をしても、政府が弱腰になるのでは現場の士気も低下する。今回の報道では、難民ではなく日本の制度を利用した季節労働者のような実態も分かってきた。地元選出の新藤義孝衆院議員（自民・元総務相）も衆院選では『いてはいけない人たちがいる』と訴えていた。国会議員を通じて、国が早急に対応するよう働きかけていきたい」と語る。

今年6月には難民申請が3回以上で強制送還できるようにする改正入管難民法が全面施行された。

奥富氏は「『いい人、悪い人』といった線引きでは問題は片付かない。日本の法律とルールによって、不法に入ってきた人を粛々と帰すべきだ。そうしないと、彼らの子供たちだってかわいそうだ」と話した。