この記事は会員限定記事です東大など5大学、知らずに北朝鮮と共同研究 ｢寝耳に水｣
カッサンドラの絶景
多様な観点からニュースを考える
名門大学の研究者たちが知らずに北朝鮮と共同研究していた――。国連の制裁下にある北朝鮮の研究者が関わる国際共著論文を日本経済新聞が調べたところ、東京大学や名古屋大学といった日本の5大学などに所属する研究者が名を連ねた事例が8件見つかった。どの研究者も北朝鮮と直接の関わりは無いとするが、国連の制裁に違反する可能性がある。国際的な共同研究が増える中でリスク管理の課題が浮かび上がった。
「全く知らなかっ...
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(更新)- 津川友介米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA） 准教授・医師分析・考察
これらのケースでは論文の共著者になっているだけですので、日本国内の知的財産は流出していないと考えられます。より問題が大きいのは、日本の研究者が海外の大学などの研究機関に雇用され、それと共に知的財産が流出する場合や、留学生が日本国内の知的財産を出身国に持って帰り共有してしまう場合だと思います。特に日本の研究費で行われた研究に関しては、知的財産の国外流出を防ぐ仕組みが必要だと思います。
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(更新) - 竹内舞子早稲田大学紛争交渉研究所招聘研究員貴重な体験談
2016年以降に安保理で北朝鮮制裁の履行監視を行っていた経験からいえば、学術交流を禁じる条項は、「北朝鮮が公式に後援する、または北朝鮮を代表している者や団体との科学技術交流」に禁止対象を限定している。つまり、決議では、北朝鮮研究者との学術交流が一律に禁止されているわけではない。 問題は、そのために、北朝鮮研究者は意外なほど積極的に海外との学術交流を行っていることだ。学術交流を通じた技術流出が国家の安全保障上の脅威になるという認識が広まりつつあるが、学術交流の管理は、研究者の側からの報告がなければ難しい。大学では教授の裁量が大きい中、学内のコンプライアンス体制をどう強化するかが喫緊の課題だ。
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(更新)
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時に受けいれがたく、目を疑うような真実をサイエンスの視点で伝えていきます。まだ見ぬ世界の変化を捉え、いまの時代を記憶にとどめる連載企画です。
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