「住みやすい社会」を目指して15年に市議に初当選した奥富氏も、当初はクルド人たちとの「共生」を目指そうと積極的に彼らの輪に入って活動をしていた。以来、クルド人との活動や対話を10年近く続けてきたが、現在では「正規に滞在し、ルールを守る外国人との共生は可能だが、ちゃんと暮らしているクルド人のためにも、在留資格のない人々は強制送還すべきだ」と考えているという。
奥富氏は報告書問題について、「入管庁の職員がいくら一生懸命仕事をしても、政府が弱腰になるのでは現場の士気も低下する。今回の報道では、難民ではなく日本の制度を利用した季節労働者のような実態も分かってきた。地元選出の新藤義孝衆院議員（自民・元総務相）も衆院選では『いてはいけない人たちがいる』と訴えていた。国会議員を通じて、国が早急に対応するよう働きかけていきたい」と語る。
今年6月には難民申請が3回以上で強制送還できるようにする改正入管難民法が全面施行された。
奥富氏は「『いい人、悪い人』といった線引きでは問題は片付かない。日本の法律とルールによって、不法に入ってきた人を粛々と帰すべきだ。そうしないと、彼らの子供たちだってかわいそうだ」と話した。
