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台湾は中国の一部であり、その中国の唯一の正統な政府は中華人民共和国である、だから中華人民共和国が台湾を支配するという三段論法を支えるのが、このアルバニア決議とされている。しかし、英国議会などの議決が指摘するように、アルバニア決議はこんな三段論法を正当化するものではない。しかし、中国はアルバニア決議など国際的な取り決めを曲解することで、自分の立場の正当化を図っている。それにはっきりNOを突きつけることは、中国の攻撃的な行動を牽制する意味で、極めて有効なやり方である。中国による台湾への武力侵攻という悪夢を見たくなければ、日本もこの動きに乗るべきである。

情報の信頼性から言えば、新聞・テレビ＞週刊誌などの雑誌やタブロイド＞＞＞SNSであることは否定しない。ただし、社会の木鐸を自称する新聞・テレビも所詮は一民間企業に過ぎず、自社の経営に影響のある事件には、「報道しない自由」を平然と行使していることを、すでに多くの人々が知っている。ジャニーズ事務所の問題はその典型で、長年文春が報じ続けたにもかかわらず黙殺し続け、世界的に高い評価を得ているBBCが報じたことで、ようやく重い腰をあげた。つまり、自分たちよりも社会的評価が低い週刊誌の記事は黙殺し、BBCが相手だと白旗をあげるという、弱者に対して傲慢で強者に媚びる卑劣さまで晒した。記者クラブに安住して公的機関に飼い慣らされる実態も併せれば、SNSに隠された真実があると、多くの人に思われるのも当然だろう。だから、元日経の編集委員である高井氏がネットを下げることで新聞を擁護しても、説得力はほぼゼロである。

＞ 視聴者、読者のテレビや新聞に対する信頼性は依然として高いと確信している。 そう思うのは自由だが、マスコミが自社の方針に合わない事実に「報道しない自由」を駆使する一方で、自社の方針に合う事実はこれでもかと言わんばかりに「報道の自由」を駆使していることを、多くの人はすでに知っている。SNSの情報が玉石混淆、はっきり言えばほとんどが石(つまりゴミ)なのは理解しているが、それでもそこにマスコミが知らぬ顔を決め込む事実が転がっているから、人々はSNSに頼る。実際、ジャニーズ事務所の問題はその典型だろう。そんな既存のメディアが、情報の受け手と送り手が固定された状況がすでに崩れたにも関わらず、上から目線で人々を誘導しようとするのが目に見えるから、軽蔑されて嫌われるのである。そんな傲慢さを直さない限り、マスコミへの信頼は、テレ東の社長の期待とは逆に、ひたすら下がり続けるだろう。

私は名古屋市民ではないので、事の是非は正直よく分からない部分があるが、このインタビューで市議団長がたびたび引用しているのが15年前の議論という点にものすごく違和感を覚えた。3.11やコロナを経験していない15年前と現在では、状況も全然違う。納得する市民はあまりいないだろう。河村氏や国民民主党などが主張する減税、特に恒久減税をことさらこの人たちが拒否するのは、減税すればその分をカバーすべく、無駄な出費を削らなければならないからである。この議員たちは、この無駄な出費を削られることで、自分の支持基盤、つまり既得権益層に影響が出ることを恐れている。こうした既得権益層を守るために、失われた30年間でこの国がどれだけ多くの犠牲を払ったか、日本がどれだけ貧しくなったかを思えば、こういう人たちがのさばる政治の現状を根本的に変えなければならないと思う。

たしかに、連合は国民民主党が計算できる唯一の組織票かもしれないが、連合との関係は見直した方がいいのではないか。勤労者の利益を守ることは労組でなくても可能だし、そもそも現在の連合がどれだけ勤労者の利益になる行動をとっているのか怪しいものがある。政治家がそんな労組を含む既得権益の代弁者と見られることの危険性は、兵庫県知事選や名古屋市長選ですでに証明済みである。この傾向は、間違いなく都市だけではなく地方にも拡散する。実際、今回の国民民主党の大躍進の原動力になったのは、労組の積極的な支援ではない。その政策に共鳴した多くの現役世代の支持である。要するに、国民民主党の生命線はその政策であって、連合の支持ではない。もし、連合が政策面にまで干渉してくるのであれば、国民民主党は断固としてそれを拒否すべきである。自党の候補者を与野党相乗りで出して惨敗した名古屋市長選の教訓を、しっかり学んでもらいたい。

中国に限らず、中華圏の不動産への執着は日本人の想像を遥かに超える。利殖に聡い中華圏の人たちからすれば、株などに比べて不動産は安全かつ確実な投資だった。だから、大金持ちから庶民まで、とにかく不動産投資に狂奔した。その結果、社会的に許容できないレベルまで地価が上がってしまい、中国と台湾はそれぞれさまざまな規制をかけた。台湾の規制は甘く、あまり効果がなかったが、中国のそれは、日本の大蔵省が出した総量規制に匹敵するほど強力だった。その結果、バブル崩壊後の日本と同じ現象が、遥かに深刻なレベルで起きている。これを解決するには、政府が大規模な財政出動をして不動産への国民の不安感を取り除くしかないが、リーマンショック当時の大規模な財政出動の結果起きたさまざまな弊害が記憶に新しいのか、動きが非常に鈍い。中国版ザイム真理教の影響を除去しなければ、この問題は深刻化する一方だろう。

トランプにとって今後最大の障害となるのは、民主党よりも上院共和党かもしれない。日本の参議院がアメリカの上院と似た立場にあるが、衆議院よりも劣位にある日本の参議院に比べると、その権威と議員の見識は遥かに高い。共和党が上院の多数派を占めたとは言え、僅か数人が離反すればトランプの人事や法案は否決される。これまでも、一家言ある上院議員のために、大統領と下院肝入りの法案が否決されたことも少なからずあった。実際、上院のトランプ親衛隊はごく僅かである。彼らの支持を得るために、トランプは今後かなりのエネルギーを割くことになるだろう。

経済政策が失敗し、腐臭すら放つ自公には入れたくないが、庶民の暮らしを豊かにする政策が出せず、イデオロギー色が強すぎる立憲民主党には拒否感がある有権者にとって、国民民主党は魅力的な存在である。とはいえ、支持基盤の弱さとマスコミの注目度の低さから、これまでは弱小野党に甘んじていた。しかし、マスコミの存在感が下落し、SNSの影響力が高まる現在では、国民民主党の立ち位置が評価され、今回の選挙のように躍進したのは、ある意味当然かもしれない。マスコミも注目するこの状況で、もしキャスティングボートを握った国民民主党が実績をあげれば、次の参院選でさらに躍進するだろう。しかし、逆に目立った成果がなければ、いいことは言うけど実行力のない党と見做され、再び弱小野党に逆戻りか、あるいは自民党に吸収されるかもしれない。不倫問題で騒がれる玉木氏だけではなく、党全体が正念場だと言えるだろう。

影響力のある人から、政治家の実績を評価する声が出るのはいいことだと思う。日本では、選挙になると(嘘か絵空事の)公約や政治と金の問題に代表されるスキャンダルばかり注目されるが、個々の政治家の実績はほとんど取り上げられない。政治家としての実績、つまり過去に何をしてきたかがもっと注目されれば、河村さんのように自己アピールができる政治家だけではなく、不人気で叩かれやすいが有能な政治家も、より正当な評価を得られる。そうなれば、日本の政治ももっと変わるはずだ。もし、日本がそんな政治風土であれば、石破氏に人気が出て首相の座を掴むようなことはまずなかった。なぜ日本の政治がそうならないかと言えば、マスコミの怠慢に尽きる。日本の政治記者は、誰と誰がくっついた、切れたといった政局報道しかせず、政策に関する勉強をほとんどしていない。日本の政治を悪くしている諸悪の根源は、つくづくマスコミだと思う。

おそらく、トランプが大統領になれば、ネタニエフの訪英を認めるよう、強烈な圧力をかけてくる。記事にもあるように、ICCの検察官は英国人なので、当の英国政府がICCの逮捕状を無視すれば、ICCの権威は地に堕ちる。もっとも、これは日本にとっても他人事ではない。もし、英国がトランプの要請を拒否すれば、次にお鉢が回ってくるのは、赤根裁判官がICCの裁判長を務める日本である。グローバルサウスとの関係維持のためにも、日本もカナダなどと同じように、ICCの決定に従う旨を、早急に出した方がいい。