埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前、難民認定申請者の多いトルコ南部の村を現地調査し、「出稼ぎ」と断定した報告書が「封印」されたとする産経新聞の報道について、NHKから国民を守る党の浜田聡参院議員は27日、「当該報告書を公表するように法務省に提案したい」とX（旧ツイッター）に投稿した。
報告書については、日本弁護士連合会が「重大な人権侵害だ」と当時の法相あてに警告書を出したと報じられた。浜田氏は「日弁連は現在の川口市の混乱の責任を取る必要があると考える」とした。浜田氏の事務所の公設秘書はXで、同省に資料要求したと明らかにした。
＞川口クルド人出稼ぎ断定、20年前に封印 「難民申請者の出身地が特定の集落に集中」「出稼ぎ村」報告書、日弁連が問題視 産経報道
