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入管難民法改正案「国際人権基準を満たさず」 国連特別報告者、政府は一方的と抗議

2023年4月27日 16時00分 (4月27日 16時00分更新)
国連特別報告者らの書簡について、記者会見する人権団体関係者ら=21日、国会内で

国連特別報告者らの書簡について、記者会見する人権団体関係者ら=21日、国会内で

  • 国連特別報告者らの書簡について、記者会見する人権団体関係者ら=21日、国会内で
  • 入管難民法改正案に反対する弁護士らのデモ行進=22日、東京・霞が関で
  • 「改正案を徹底的に見直すように求める」(太字)と記された国連特別報告者の書簡
 国会で審議中の入管難民法改正案について、国連人権理事会の特別報告者らが「国際人権基準を満たしていない」として、抜本的な見直しを求める共同書簡を日本政府に送った。人権の専門家による厳しい評価なのだが、政府は耳を傾けるどころか「一方的な公表に抗議する」と反発した。特別報告者に対するけんか腰で、やや子どもじみた政府の反応。実は、今に始まったことではない。 (岸本拓也、中沢佳子)
 「今回の共同書簡は、改正法案の国際人権法違反について、前回の国会提出時と変わっていないと指摘したものだ」。二十一日、書簡の公表に合わせ、国内の人権団体関係者らが開いた記者会見で、登壇者は強調した。
 書簡は、国連人権理事会の...

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