難民条約では、人種、宗教、国籍、政治的意見または特定の社会集団に属するという理由で、自国にいると迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする人々を「難民」と定義している。
島田氏は「国内在住のクルド人で、難民条約が定義する『難民』の基準に該当する人は極めて少なく、これは人道的な問題ではない。日本で働きたいというのであれば、正規の手続きを経なければならず、事実上の不法移民への対策は厳格化しなければならない」と話す。
ドイツやフランスなど欧州では不法移民対策の厳格化へかじを切る国が増えつつあり、ドナルド・トランプ次期米大統領も厳しい政策を取ることを明言している。
島田氏は「難民と主張しながら、実際は出稼ぎ目的で先進国に移住しようとする人たちへの取り締まりを強めているのが世界の流れだ。もし日本の対応は甘いということになれば、彼らが日本へどっと押し掛けることになるだろう」と懸念を示す。
日本では6月に改正入管難民法が完全施行された。3回以上の申請者は原則的に送還できるようになるなど、不法滞在する外国人の送還のルールが抜本的に見直された。
島田氏は「制度ができても、法執行がずさんなら意味がない。この問題は国会でも働きかけていきたい」と強調した。
