Conversation

沖縄県が米軍基地から派生する諸問題の解決を米国に直接訴える取り組み自体は1980年代の保守県政から続いています。ワシントン事務所の設立やビザ取得の手続きの適法性などが問われていますが、6月の県議選で知事与党が大敗した結果を反映した政局的な動きとも言えます。