沖縄県が米軍基地を巡る問題を米国政府や議会に訴える拠点として首都ワシントンに設置している県事務所が存続の危機に立たされている。26日開会の県議会11月定例会では、事務所の運営に法令違反の疑いがあるとして、自民党など野党・中立3会派が提出した監査請求の動議が賛成多数で可決された。6月の県議選で玉城デニー知事を支える与党は少数となっており、2025年度当初予算で計上されるとみられる事務所関連経費も議会で認められない可能性がある。
知事はこれまで米国を訪れ、日本政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する民意や県の考えを米政府関係者らに直接訴えてきたが、そうした活動の先行きにも暗雲が漂っている。
ワシントン事務所は15年度に当時の翁長雄志知事の下で県が設置し、玉城県政も引き継いだ。辺野古移設問題の他、米軍基地由来とみられる環境汚染や米軍関係者による事件などについての情報を米側に伝え、解決を求めてきた。
駐在県職員は「社長」「副社長」
県によると、設置の際、非営利法人として事業者登録する方向で検討したが…
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