新型コロナ禍が長期化する中、経済的な理由などから生理用品を入手できない女性が増加し、社会問題になっている「生理の貧困」。厚生労働省が初めて実施した全国規模の調査で、若い世代や収入が低い層ほど困難に直面している実態が明らかになった。国や自治体は生理用品の無償提供をはじめとする直接的な支援策を講じているが、女性を取り巻く労働環境や、生理を「恥」と見なす誤った風潮も絡み、問題解決に向けた課題は多い。（柚木まり）
◆10代、20代は12％超
厚労省の調査は２月にインターネットで実施し、１８～４９歳の３０００人から回答を得た。生理用品の購入や入手に苦労したことが「ある」との答えは８．１％。浮かび上がったのは、年代別で１０代が１２．９％、２０代が１２．７％、世帯収入別では年収１００万円未満が１６．８％、無収入が１３．２％と割合が高かったことだ。これらの層では１０人に１人以上が「生理の貧困」に陥っていることになる。
この結果について、女性政策に詳しい東京工業大の治部れんげ准教授は「生理用品を買えない人がこれほどいるということは、困窮する若年女性への対策が不十分ということではないか」と強調する。
経済的な困窮の背景には、女性の就労を巡る課題がある。女性の平均賃金は男性の７５％で、男女間の格差は先進７カ国（Ｇ７）で最大。岸田文雄首相は国際女性デーの先月８日、「わが国の女性が直面する課題と構造的な問題への対応の鍵は『女性の経済的自立』だ」と述べたが...
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