みなさんは『国民発議（こくみんはつぎ）』という制度を知っていますか？
選挙では「人」を選びますが、国民発議はみなさんがとりあげたいと思っている「テーマ」ごとに賛成か反対かの投票ができる制度です。

もし日本にこの制度があれば、たとえば「給料から引かれる税金が高いな」と思ったら「所得税」や「雇用保険料」などの引き下げを発案して賛否を問う国民投票にかけることができますし、最近話題になっている「選択的夫婦別姓」や「紙の保険証の廃止」などのテーマでも投票できます。

私たちは、この『国民発議』という制度を日本に導入して、選挙の時でなくても、いつでも国民が大事なことを議会や政府に提案し、決定権を行使できるようにしたいと考え、活動しています。

目次

・もしも日本に『国民発議制度』があったら
・今回のクラウドファンディングの目的
・私たち「INIT国民発議プロジェクト」について
・プロジェクト立ち上げの背景
・『国民発議』とは ／諸外国の事例
・これまでの活動状況について
・クラファンで得た資金の使い道
・今後の活動スケジュール
・著名人からの応援コメント

もしも日本に『国民発議制度』があったら

今回のクラウドファンディングの目的

今回は、この国民発議による"国民投票の体験版"として『オンライン国民投票』を実施してみようというプロジェクトです。（私たちが進めている『国民発議制度』で行う「国民投票」は、憲法改正の是非を決める国民投票ではありません）

延べ10万人の参加を目指しており、「クエスタント」というシステムを利用してオンライン国民投票を行う計画です。

第１回は【人権・婚姻・税、その他】と題して、以下６件のテーマでオンライン国民投票を2024年12月8日〜14日に実施する予定です。

第２回は【原発・エネルギー】、
第３回は【選挙・政党／議員と金】、
第４回は【自衛隊・安全保障・市民政治】
を予定しています。

▶︎▶︎ オンライン国民投票の詳細は INITのWebサイト をご覧ください。◀︎◀︎

INIT 国民発議プロジェクト について

私たちINIT（イニット）は、日本に『国民発議制度』の導入を目指す市民グループです。INITという名前はイニシアティブ制度 = Initiative（主導権）から引用したもので、私たち主権者・国民が政治や行政に対して主導権を持つべきだ、という思いを込めて名付けました。

運営メンバーには国民発議に詳しい弁護士やジャーナリスト、介護職員、自営業者、学生、研究者など幅広い人が参加しています。INITはグループとして特定の政党を支持・応援したり、どこかの組織に属したりしていません。私たちは、自由で独立した一般社団法人です。

プロジェクト立ち上げの背景

政党や人を選ぶ選挙だけでは不十分ではないか、という問いかけから出発しています。
人権、経済、社会保障、安全保障など個別の政策をもっと議論して意思表示する方法が日本にもあっていいのではないかと考えています。

先日の国会でも、いろいろな法律が成立していきました。
政治資金パーティー裏金事件を受けて改められた「政治資金規正法」、期間限定の「定額減税」や「子育て支援金」関連法案などが成立していった一方で、世論調査では多くの人が賛成している「選択的夫婦別姓」はなかなか国会で審議されず、反対の声が多く上がっている「紙の保険証の廃止」についても見直しや延期がなされないまま進められています。

このような状況をなんとかしたいと考えている人たちは、署名活動やデモに参加したり、SNSで発信したりとできる限りのことはやっていますが、その意見が政治に反映されないことが何十年も続き、もうあきらめかけている人も大勢います。
今回のプロジェクトを進めている私たちもその中の一人です。

「次の選挙で政治を変えよう！」
と言っても、この十数年の間、選挙を重ねるごとに政治はひどくなっていませんか？
それに、次の選挙が何年も先だったら、その間ずっと待たなければなりません。
投票した後に「こうなるとは思っていなかった」と思うこともあります。

私たちの意見を示す機会は、本当に「選挙しかない」のでしょうか？

そんな疑問や葛藤から、2022年にINIT国民発議プロジェクトは始まりました。

"選挙だけ"では不十分

日本の政治をなんとかしたい、国民の意見を伝えたい、という場合、現状では「選挙」で議員を選ぶことしかできません。（実際には署名や請願、デモなどの方法もありますが、それらは法的な実効性が乏しいですよね）

投票した後に「こうなるとは思わなかった」と思うこともありますし、例えば「この人は経済に関しては素晴らしい考えなんだけど、教育に関しては自分と意見が合わないんだよな」というような場合、投票するべきかどうかすごく迷います。

そのような点が、選挙だけで政治を変えていく難しさなのではないかと考えています。

海外の国には、選挙のとき以外にも国民が政治を動かせる『国民発議』という制度があります

スイス、ドイツ、イタリア、アメリカといった諸外国には、『国民発議制度』という、国民から政府や議会に対してテーマごとに法律を「発案」（提案）したり、成立した法律を「拒否」（廃止）したりすることができる制度があります。

国によってルールは多少異なりますが、
例えば「紙の保険証の廃止を取り止めてほしい」と考えた場合、まずはこの発案への賛同を呼びかけ、署名を集めます。

そして賛同者の署名が集まったら、投票の準備に入ります。
スイスでは10万人（有権者の約1.5%）を18ヶ月以内に集めると、その提案に対して賛成か反対かの投票が行われます。

加えて、国民投票に際しては、投票するテーマに関しての解説書が、選管から各家庭に送られたり、TVで討論会を行なったりします。この解説書や討論会を目にすることで、国民の理解や議論が深まる仕組みになっています。

スイス以外にも、欧米をはじめ台湾を含む多くの民主主義国家では、日常的にいろいろなテーマを国民投票や住民投票で決めています。

もし日本にもこうした制度があれば、
「教育費の無償化」や「インボイス制度」「選択的夫婦別姓」「原発の再稼働・新設」「日米地位協定」など『国民発議制度』を活用して、いろいろなテーマを国民投票にかけられるようになります。

脱税など違法行為を重ねているのに辞職しない議員に対して「議員リコール」（解職請求）ができる制度を導入することについても発案の対象にできます。

私たちの意見を代弁してくれそうな「人」を選挙で選ぶだけではなく、重要なテーマの「事柄」について私たちが直接、国民投票で意思を示し決めることで、国民の生活をより良いものにできると私たちは考えています。

みなさん、このクラファンでの支援のみならず、ぜひ私たちINITの［賛同者］になって下さい。賛同者登録は無料です。
賛同者登録はこちら ▶︎▶︎ INITのWebサイトへ

これまでの活動状況について

私たちは昨年もクラファンに挑戦したのですが、前回支援してくださった方々のおかげで、北海道、宮城、石川、長野、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、徳島、沖縄など、日本国内17ヶ所で国民発議に関するセミナーを開催することができましたし、与野党国会議員との懇談を重ねることもできました。それにより、10月下旬に行われる衆議院の解散・総選挙後には、党派を超えた衆参の国会議員による「国民発議議員連盟」が発足する予定です（下図STEP2の途中の段階です）。

次のSTEPに進むために、現在も準備を進めています。

国会議員とINIT賛同者との懇談会の模様（2024年9月、衆議院議員会館にて）

具体的にどのように立法化していくのかについては、INITのWebサイトをご覧ください。

資金の使い道

「選挙の時だけ主権者」ではなく「365日ずっと主権者」でいるための制度を導入しようというプロジェクトなので、目標金額を365万円に設定しました。でも、実際には今後１年間にわたって４回（20件を超す事案）の模擬国民投票を実施し、それに伴う活動を続けていくためには少なくとも500万円以上が必要です。なので、365万円という目標額を達成するだけではなく、少しでも積み増しできれば助かるのですが、資金の不足分については共同代表をはじめ数名の運営メンバー個々人がお金を出して補います。

・模擬国民投票のシステム利用料：約50万円
・模擬国民投票 討論会の開催費用：約80万円（計８回分）
・Webサイト改修費：約50万円
・事務所の維持経費（東京・大阪）：約120万円／年
・各地で催す国民発議セミナー開催費用：約150万円（計30回分）
・国民発議制度の活用事例の調査費用：約50万円

今後１年間のオンライン（模擬）国民投票のスケジュールはこちらをご覧ください ▶︎▶︎ INITのWebサイトへ

みなさんが「発案したい」と思うテーマ・事柄を募集しています。
詳しくはこちらをご覧ください ▶︎▶︎ INITのWebサイトへ

応援コメント

本間 龍さん（作家）
我が国の政治における悪癖として、「五輪誘致」や「原発再稼働」などの重要な案件について、議会多数派が数の力でゴリ押しをして、あとの責任はまったくとらない、というやり口が常態化しています。主権者である私たちが、そんなゴリ押しに対して「拒否権」を行使できる制度を整えるのは当然のことであり、そうした制度がなければ、国民主権は有名無実になってしまいます。でも残念ながら、現在はそうなっていますよね。私は、このような現状を正そうとするINITの活動に賛同し応援しています。


想田和弘さん（映画作家）
私たち主権者が選挙で政治家を選んでいるはずなのに、なぜか私たち主権者の声が政治に反映されにくい。世論が反対だろうが賛成だろうが、関係なく物事が決められていく。そう、不満を感じる人は多いのではないか。
イニシアティブ制度は、選挙や議会を補完する、デモクラシーに必要不可欠な制度である。大賛成。

谷 誠さん（京都大学名誉教授）
2011年の3.11で原発安全神話は崩壊し、本年、能登では大地震と集中豪雨の二重の打撃。私たちは皆いつ何時「生活破綻」に追い込まれるかわからない現実があります。また、海外では各地で子どもを含めた多くの戦争犠牲者が出ています。国内外とも未来への流れは暗いですが、それを止めるには、国会議員の選挙だけでは不十分で、原発や環境破壊、災害対策など重要で深刻なテーマごとに真剣な議論を行い、その結果をもって政府を動かすことが必要です。よって、私は  INIT国民発議プロジェクトを応援し、国民が、自らの子どもや孫に大きな負担を残さないための選択をすることを心から望んでおります。

先崎由美子さん（INITの賛同者、東京都在住）
PTA、生協などの活動を通し社会の問題点が見えてきましたが、食の問題、環境、人権問題等々、署名やパブコメなどを行なっても、形だけではないのかと思うことばかりです。団体で政府や国会に意見書を出してもまったく通じません。そうした行いに意味がないとは思いませんが、自分の無力さを感じていた時にINITの活動を知り、これこそ民主主義のステップアップになると確信し、わくわくしながら賛同者になりました。皆さん、ぜひこのクラファンでの支援をお願いします。

岡田文子さん（INITの賛同者、神奈川県在住）
亡くなられた安倍晋三さんの「国葬」に納得がいかず、なんとか止めたいという思いから、友人らと一緒に集会やデモに参加しました。でも、何回か足を運ぶうちに虚しい気持ちを抱くようになったんです。何度やっても何人集まっても結局押し切られるんだろうなあ…というあきらめですね。一人ひとりの国民が主権者として政府に異議申し立てをするのに実効力がある手立てはないのだろうか？ そう考えていたときにINITが国民発議制度を目指していることを知り、すぐに「賛同者」になりました。
「選挙の時だけ主権者」ではなく「365日ずっと主権者」でいるために──この言葉が気に入っています。

＜募集方式について＞

本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。