「3-2 行政レビューと基金シートの件で、中小機構と企業庁に電話してみた」の記事にも書いたとおり、「基金シートによれば事務局の権限がかなり削減されたが、なぜか？」という質問をしたのですが、そのお返事のメールが来ました。

その内容によると、「補助金の基準策定や審査といった根幹業務の在り方についての規律強化を図るため、ルールを見直し、基金シートにおいても役割が明確に分かれるように記載しました。」とのことでした。
逆に言えば、いままでは役割が明確でなく、規律が乱れていたことの裏返しでしょう。

詳細については経済産業省における新しいルールの策定という文書に記載されています。

事業再構築補助金について言えば、
国＝庁で、基金設置法人＝機構、委託先＝事務局＝パソナでしょう。
今までも採択に関する審査は外部の中小企業診断士だかコンサル会社などに委託していたらしい[出典不明]ので、これに関しては特に変更はないのですが、の業務は形式チェックなどの事務補助のみと限定する形になってしまいました。

さらに、役割分担という表が作られました。

委託先（事務局＝パソナ）ができることが削られました。
いままでは補助金交付の基準の策定や個々の補助金の審査までほぼすべて委託先の裁量で決めることができていたのですが、今後は国と基金設置法人（中小機構）が行って、パソナは形式チェックや補助事務業務などに限られるようになったことが明確に書かれています。

このルールは事業再構築補助金とは書かれておらず、経済産業書の新しいルールなので、経済産業省系のすべての補助金にも適用されるルールともいえます。