みなさま、こんにちは
司法書士の加陽麻里布（かよう・まりの）です。

東京桜橋法律事務所 弁護士 豊田賢治らが運営するみんなでつくる党（代表者：大津綾香）は、立花孝志ら債権者による債権者破産申立によって令和6年3月14日破産手続開始決定となりました。
いま、裁判所と破産管財人の調査により、この破産政党にあったはずの政党助成金が役員らにより不正流出した疑いが浮上しています。

初めてこの情報に接している方のために今何が起きているか、私からみたハイライト簡単にまとめると以下のとおりです。

ここまでのハイライト

大津は、立花氏の厚意により政党の役員となったにも関わらず、この地位を悪用し立花氏を法人から排除し、ＮＨＫ党に交付される政党助成金をネコババしました。
大津は、東京桜橋法律事務所の豊田賢治と開いた記者会見で、立花氏のお金の使い方を常々批判してきたが、１年以上経っても立花氏が不正を行った具体的な証拠を何１つとして出せなかったのです。
そうこうしているうちに、立花氏側による破産申立が認められ、裁判所が、豊田賢治ら運営のみんなでつくる党の財産状況を調査した結果、不正会計や犯罪（政党財産の窃盗等）を行っていたのは、大津らであったことが判明しました。アンビリーバボー

本日は、第２回債権者集会(東京地裁103号法廷)で判明した大津らの政党財産隠匿毀損行為について取り上げます。なお、第１回債権者集会は、下記記事よりご確認ください。

豊田賢治氏らが運営する「みんなでつくる党」は、大津綾香氏らが立花孝志氏らが獲得した政党助成金を流用したことで運営されています。これに対し、立花氏は大津氏や豊田賢治氏らに資金を1円も使わせまいと、債権者破産申立を行いました。破産手続開始決定時点では約3億円超の財産があるはずでしたが、破産管財人が回収できたのは約2.2億円にとどまり、約1億2000万円の差額が生じています。このうち約7000万円は、大津氏らによる不正支出の可能性が高く、現在、破産管財人から大津らに返金要請が行われている段階です。

第二回債権者集会は主に４つ報告されました。①親族関係会社へ4150万円の流出、②破産後に2000万円の寄付、③収支報告書虚偽記載と破産後の出金に対する虚偽説明、④上記①及び②について破産管財人が大津に訴訟提訴したこと

長くなりますので、目次を追加しました。気になったところだけお読みください。

破産管財人は大津らの行為を「財団財産の隠匿毀損にあたる」と糾弾

豊田賢治氏らが運営する「みんなでつくる党」の第2回債権者集会は、東京地裁103号法廷で約2時間にわたり行われました。出席義務があるにも関わらず第1回債権者集会は欠席した大津、第2回は必ずくるよう裁判所にいわれていたこともあり、しぶしぶ出席（欠席すれば引致の可能性がありそれは嫌だったのでしょう）
参加した弁護士の話によると、破産管財人は破産法人代表である大津氏が破産財団の財産（少なくとも国民の税金6150万円）を流出させた件について、非常に強い怒りを示している様子だったとのことです。特に印象的だったのは、破産管財人が大津氏らの行為について「破産財団の隠匿毀損である」と明言した点です。この「隠匿毀損」という行為は、詐欺破産罪の構成要件に該当する可能性が高く、破産管財人の発言は、大津氏らが犯罪行為を行ったと指摘しているに等しいものといえます。

大津綾香氏が流出させた国民の税金6150万円のうち、4150万円は「政党プロモーション費用」と称して、大津氏の父親である大津宗則氏が経営する株式会社アップルハウス（不動産業者）に送金されていました。また、残りの2000万円は、大津氏自身が代表を務める政治団体「おおつあやか後援会」に寄付されていたことが判明しています。政党助成金が交付される政党を乗っ取り、私利私欲のために資金を流用する行為には、驚きと怒りを禁じ得ません。

親族関係会社へ流出した国民の税金4150万円について

大津宗則の会社に送金された国民の税金4150万円（そのうち1650万円は業者に現金で支払ったと供述しているが極めて不自然であり虚偽又は危険な資金に関与している可能性が高いと考えられる）

大津綾香氏らが「プロモーション費用」と称して流出させた4150万円について、大津綾香氏らは当初、破産管財人に対し次のように説明していました。4150万円のうち1650万円は現金で業者に支払い、1500万円は父親が経営する会社が立て替えた分を返済し、残りの1000万円は業者に振込送金し、合計3社に支払った」という内容です。
しかし、その後の調査で説明が一転。実際に支払いが行われたのは1社のみであり、それも自身の関係会社であったことが明らかになりました。そもそも1650万円を現金で支払ったという説明に信憑性があるでしょうか？このような杜撰な言い訳、非常に不自然と言わざるを得ません。

受託業者は親族関係会社である株式会社White List（東京都中央区日本橋本町2 丁目3番16-404号、代表取締役：新本愛）と判明

さて、大津綾香氏らが「プロモーション費用」と称して流出させた国民の税金4150万円ですが、プロモーション業務を引き受けたとされる会社名は、株式会社 White List（東京都中央区日本橋本町2 丁目3番16-404号、代表取締役：新本愛）と判明しました。

株式会社 White List（代表取締役：新本愛）の全部事項証明書はこちら

国民の税金の流出先である株式会社White List（代表取締役：新本愛）は、株式会社アップルハウス（代表取締役：大津宗則・破産法人代表者の父親）の関係会社である可能性が高い

資金流出先である株式会社White List（代表取締役：新本愛）は、「みんなでつくる党」代表の大津綾香氏の父親である大津宗則氏と極めて深い関係性を持つ会社であることが明らかになっています。下記に示す別会社「株式会社Ark Invest」の全部事項によれば、役員として新本愛氏と大津宗則氏が名を連ねていることが確認されています。
このような関係性は、資金流出の背景や関与者の構図を明確にする重要な要素といえるでしょう。

この会社の本店所在地は、廃業したラブホテルの住所が登録されているそうです。状況は一層きな臭さを増しています。
なお、大津宗則という人物については下記をご参照ください。

株式会社White List（ペーパーカンパニー）へ資金流出、当該会社は親族関係先であり政党プロモーション実績ゼロ

また、大津綾香氏らが資金を流出させた株式会社White Listは、ペーパーカンパニーである可能性が指摘されています。実際に同社の本店所在地を調べたところ、1Kのマンションが登録されていることが確認されました。さらに、同社は親族関係先の業者でありながら、プロモーション実績が一切ない可能性が高いと見られています。

さらに、株式会社White List（代表取締役：新本愛）は社会保険未加入であることも国税庁および日本年金機構の公式ホームページより明らかになっています。

以上の状況から、株式会社White List（代表取締役：新本愛）は、いわゆるペーパーカンパニーの可能性が高いといえるでしょう。このような会社に対し、高額なプロモーション業務を依頼することは、よほどの合理的な理由がない限り、到底納得を得られるものではないでしょう。

大津綾香氏らは、株式会社White List（代表取締役：新本愛）を委託先に選定した理由について、２社見積もりを取るなどしたが、「何か違う」と判断し最終的に、株式会社White List（代表取締役：新本愛）（親族関係会社）に決定したと説明。債権者らを完璧になめているようです。

破産管財人は裁判所の許可を得て大津綾香氏らによる財団財産の隠匿・毀損行為に対し、総額4150万円の損害賠償請求訴訟を提起

国民の税金が、破産政党の代表者の親族関係会社である株式会社White List（代表取締役：新本愛）に流された件ですが、これについて東京桜橋法律事務所の豊田賢治は、委託業務を①ネットスクリーニング、②ネットマーケティング、③ＦＡＱ関係、④動画撮影などに関わる事務と説明
その他、大津綾香氏らが破産管財人に開示した関係資料は契約書、請求書、領収書であり、いずれも後日作成可能な性質のものにすぎない。この状況から、取引の正当性には重大な疑問が残ります。

破産管財人は、これは正常な取引とは言い難いと判断し、大津綾香氏らによる財団財産の隠匿・毀損行為に対し、裁判所の許可を得て総額4150万円の損害賠償請求訴訟を提起しました（東京地裁令和6年（ワ）第30415号）。次回期日は令和6年12月26日に予定されています。裁判所の許可を得て提訴されたことからも、当該行為が悪質であると裁判所が認識しているものと思われます。破産管財人の尽力には深く感謝申し上げます。本当に素晴らしいお仕事です。

なお、大津綾香氏らが4000万以上のプロモーション費用をかけて選挙に挑んだ結果はこちら 、衆議院選挙に出馬し第一報で比例票はなんと２1票

架空取引の作出を疑われても仕方ありませんね。

破産開始決定後、自身が代表を務める後援会に対し国民の税金2000万円を寄付した件（詐害行為の可能性）

豊田賢治ら運営の「みんなでつくる党」の国民の税金4,150万円に加え、「みんなでつくる党」代表である大津綾香氏が代表を務める「おおつあやか後援会」に2,000万円を寄付（破産開始後の無償行為）していたことも確認されています。

この件について債権者から追及が及ぶと、大津氏は小声でボソボソと答え、回答が聞き取れないとして、裁判官や債権者から叱責を受ける場面もあったとのこと。出席した弁護士によると、都合の悪い質問には小声でボソボソと答えるのに対して、自身が答えられる質問が来ると、まるで「自分のターンだ」と言わんばかりに鼻を膨らませて回答していた姿が印象的だったそうです。

余談ですが、弁護士の福永先生が仰っていた刑事事件の取り調べにおけるテクニックのはなし。のらりくらりとかわす被疑者に、あきらかに反論できる質問を投げかけると、急に自信満々で水を得た魚のように回答し始めることがあるそうです。鼻を膨らませるその様子は、まさに取り調べ現場でよく見られる光景だとか。

破産管財人は、大津氏らの不透明な資金の流れを問題視し後援会の財産を仮差押えの上、裁判所の許可を得て否認訴訟を提起

豊田賢治と大津綾香氏は、債権者からの質問に対し、不誠実な回答を繰り返し、その態度について債権者や裁判所より厳しい指摘を受ける事態に
さらに、大津綾香氏は追い詰められると薄ら笑いを浮かべることがあるそうで、これには多くの人が不快感を抱いているようです。

破産管財人は、この2,000万円について仮差押えを行いましたが、差押時点で残高は1,300万円弱となっていたとのことです。つまり、破産手続開始決定後に流出させた2000万円のうち700万円がすでに使われていたことになります。債権者から、この700万円の具体的な使途について説明を求められた際、大津氏は「分からない」と回答しました。700万円の支出が分からないってなんなんですかね？さらなる疑念を招く結果となりました。

当然ですが、このような財産隠匿行為は認められることはなく、破産管財人は大津綾香氏を被告として2000万円全額の返還を求める否認訴訟（令和6年（ワ）24865号）を提訴しました。当たり前体操ですね～。

次回期日は令和6年12月12日に予定されています。

破産開始後の出金（犯罪）に対する豊田賢治らの虚偽説明疑惑について

破産管財人の説明によると、破産開始決定後に違法に291万円を支出（犯罪行為）した件について、代理人（豊田賢治）は「破産開始決定前に支出した」と反論していました。しかし、この説明に疑問を抱いた破産管財人が銀行に確認したところ、実際には破産手続開始決定日（令和6年3月14日15時）の後、18時に支出が行われていたことが判明しました。

この事実により、豊田賢治らが虚偽の説明を行っていた可能性が明らかとなり、当該行為への批判と注目が集まっています。破産管財人の徹底した確認作業により、違法な出金行為の疑惑が浮き彫りとなり、破産手続の透明性確保に向けた重要な一歩となりました。

政党交付金等使途報告書の虚偽記載が判明（支払い実態のない弁護士費用を支払ったとして、架空計上していたことが関係者の告発により判明）

総務省が公表した「みんなでつくる党」（運営：豊田賢治氏、大津綾香氏ら）の政党交付金等使途報告書によると、みんなでつくる党が高野隆法律事務所に弁護士費用として100万円を支払ったと記載されています。しかし、実際にはこの支払いが行われていなかったことが、関係者の告発および破産管財人の調査、さらに高野隆法律事務所への確認により判明しました。

この費用について、大津綾香氏らの説明によれば父親である大津宗則氏が政党の代わりに支払った弁護士費用を立替金として清算したと説明していましたが、この説明は虚偽であり、実際には大津宗則氏が不当に利得したものと結論付けられました。もちろん全額返還要請となりました。当たり前体操ですね～

大津宗則氏の個人的裁判費用も政党が負担

政党が大津宗則氏の個人的な裁判費用として530万円を支出していたことも明らかになりました。名誉棄損関係訴訟の弁護士費用としてこのような高額な金額は常識的に考えてあり得ず、不自然極まりないものです。この支出は明らかに破産財団を害する目的で行われたものと考えられます。

破産管財人の対応

このような不当支出についても、破産管財人は当然認めるわけもなく、全額の返還要請を行いました。当たり前体操です～

虚偽記載や不当利得が明らかになったことで、これらの行為に対する厳しい追及と適切な処理が強く求められています。さらに、この件については先日関係者が刑事告発を行ったとの情報も入ってきています。

このような悪質な行為に関与した役員に対しては、徹底した調査と法的責任の追及が不可欠です。不正に関与した役員らの逮捕を含めた厳正な対応を強く求めます。

おわりに：大津綾香の返還資力について

第二回債権者集会で報告された衝撃的事実

第二回債権者集会で報告された事実は、耳を疑うような内容ばかりでした。破産管財人は、大津綾香氏による財産隠匿や毀損行為に対し、合計6,150万円の訴訟を提起しています。この訴訟は裁判所の許可を得て提起されたものであり、破産管財人が全額勝訴する可能性が極めて高いと考えられます。

しかし、問題はその後です。6,150万円もの資金を返還する資力が大津綾香氏にあるのかというと、債権者集会での大津氏や監事・豊田賢治氏の回答からして、資力がない可能性が極めて高いと言わざるを得ません。

豊田賢治らの不誠実な回答と資力への疑問

債権者集会では、資金の有無について質問された際に、大津綾香氏と豊田賢治氏が以下のような矛盾した説明を繰り返しました

・初回の回答：「資金は残っている」と説明。
・再度の質問：豊田賢治が「答える必要はない」「（裁判官から先ほど資金はあると言ったよね？との指摘に対して）申しげていない」と反論

この説明により、債権者たちの間に不信感が広がり、ざわめきが起こる事態となりました。通常、返還資力があるのであれば「あります」と答えるはずです。「答える必要がない」との対応は、資力がないことを示唆していると考えられても仕方ありません。

もし返還資力があり、否認された場合に返還することができれば、大ごとにはならないでしょう。しかし、資金の返還ができないとなれば、刑事上の責任が問われる可能性が現実味を帯びてきました。

なお、弁護士村岡徹也先生より、大津氏個人を破産者とする破産手続開始の
申立てがなされたことが明らかにされました（東京地裁令和６年（フ）７７０６号）。

豊田賢治、大津綾香、あけど亮太の醜い責任の擦り付け合い

そして不誠実さが際立つのは、関係者間の責任の押し付け合いでした。

• 豊田賢治氏： 「資金流出行為に関わっていない」と主張。

• 大津綾香氏：「もう1名の役員である明ヶ戸亮太が決定したこと」と説明。

なお、もう1名の役員である明戸良太氏についても、政党から寄付を受け取っていたことが明らかになっており、破産管財人から全額返還要請がされています。極めて醜い連中です。
このような状況を見る限り、「みんなでつくる党」の関係者は、政党助成金に群がる醜悪な行為を繰り返していたとしか思えません。

公金の不当支出に対する徹底した追及と事実解明を

公金である政党助成金が不当に私物化された疑いは、破産管財人の返還請求だけでは済まされない重大な問題です。一債権者としては、関与した全員が相応の法的責任を負うことを強く求めます。
さらに、架空取引作出疑惑や、破産開始後の違法な出金（犯罪行為）、収支報告書虚偽記載といった一連の不正行為が明らかになっています。このような行為に関与した者が、責任を回避することは絶対に許されるべきではありません。

債権者として、このような不正行為を強く非難するとともに、関係者全員に対し厳正な法的処分が行われることを強く求めます。今後も、徹底した追及と事実解明が不可欠です。公金を私物化する行為が放置されるような事態は、社会正義に反することを改めて強調します。

弁護士の見立てによれば、破産手続は2年程度は続くでしょうとのことです。2023年11月から12月にかけて、豊田賢治は、私や他の業者に対して一方的に契約関係を否定するような滅茶苦茶な文章を送りつけ、さらに大津綾香は、一般債権者に対しては利払い停止の通知を出した結果が、今の状況に繋がっているのでしょう。この一連の行動が、まさにその報いでしょう。

また情報が入りましたら更新いたします。
それでは皆様、また別の記事でお会いしましょう！

追記:みんなでつくる党がコメントを発表

追記: みんなでつくる党は、第二回債権者集会についてのコメントを発表しました。

内容を要約すると、裁判所や破産管財人が一方的に債権者側の意見を重視していると批判する内容です。しかし、実際には双方の行為が法的に精査された結果、大津綾香氏らの行為のみが違法と判断されたということに過ぎないでしょう。こうした状況からも、自らの責任を直視しない姿勢(他責思考)が伺えます。
しかし、このような「怪文書」を掲載していれば、破産管財人の目にも止まるでしょうから、より一層大津らは厳しく追及されるでしょう。そういう意味においては、この怪文書は債権者の利益になると感じました。