全盲になった県立大学の准教授が大学を訴えた裁判 始まる

山梨県立大学の准教授が事故で全盲になって休職したあと、職場への復帰を求めたのに大学が認めなかったのは障害者を排除する行為で不当だとして、大学に慰謝料などを求めた裁判が２６日、甲府地方裁判所で始まり、大学側は「復職させる時期の判断は合理的な期間内だった」と主張し、訴えの棄却を求めました。

訴状などによりますと、山梨県立大学の国際政策学部で英語の授業を担当する山下広司准教授は、事故で全盲になって休職したあと、目の治療が完了したとして職場への復帰を求めましたが、大学は「授業の支援者の確保ができない」などとして希望から３か月間、復帰を認めませんでした。
そして、復帰後も「授業の支援者」が確保されなかったことなどから、当初、復帰を認めなかった大学の判断に正当な理由はなく、障害者を排除しようとした差別的な行為だったとして、大学に慰謝料と未払い分の給与など合わせて４００万円余りの支払いを求めています。
２６日、甲府地方裁判所で初めての口頭弁論が開かれ、大学側は答弁書を提出し全面的に争う姿勢を示しました。
提出された答弁書の中で、大学は「復帰プランの作成や支援体制の整備、安全面の配慮などの準備が必要であり、復職させる時期の判断は合理的な期間内だった」などと主張しています。
今後の裁判では、３か月間復職できなかったことについて、大学側に責任があるかどうか、双方の主張が展開される見通しです。