日弁連は弁護士たちが仮放免者の身元保証人になり、多くの行方不明者を出していることこそ問題視すべき。
同時に国は、不法滞在で入管に収容されている外国人に対し支援者を名乗る第三者が安易に仮放免申請を提案することのないよう対策を講じなければなりません。
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産経ニュース
@Sankei_news
＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定 入管が20年前現地調査 日弁連問題視で「封印」
sankei.com/article/202411
報告書は「出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。
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