埼玉栄高校の出身で、大相撲九州場所で初優勝を飾った大関・琴桜関が２５日記者会見に臨み、「みんなに祝福されてよかったと思える瞬間だった」と喜びを語りました。

　琴桜関は２４日の千秋楽で、１敗で並んだ大関・豊昇龍関に勝利し、１４勝１敗で初優勝しました。

　また、ことしあった６場所で合わせて６６勝を挙げ、自身初の年間最多勝も獲得しました。

　来年１月に迎える初場所では、優勝を争った大関・豊昇龍関とともに初の綱とりに挑みます。

　日本出身の横綱は、２０１７年の初場所後に昇進した稀勢の里を最後に誕生しておらず、琴桜関の今後の活躍が期待されます。

　行田市にある食用のアイガモの飼育農場で、アイガモ１３羽が死んでいるのが見つかり、検査の結果、鳥インフルエンザが確認されました。

　これを受けて、県は２５日あさ、およそ２５００羽を処分しました。

　県内で鳥インフルエンザが確認されたのは、今シーズン初めてです。

　県は、２５日午前８時から対策本部会議を開き、発生状況や今後の対応を確認しました。

　県の畜産安全課によりますと、２４日、行田市にある食用のアイガモの飼育農場から、「死んでいるアイガモの数が増えている」と連絡がありました。

　簡易検査をしたところ、１０羽のうち３羽に鳥インフルエンザの陽性反応が出たということです。

　県がさらに詳しい遺伝子検査をした結果、高病原性とみられる「Ｈ５亜型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。

　これを受けて、県は２５日あさ、およそ２５００羽のアイガモを処分しています。

　また、この農場を中心に、半径３キロ以内を「移動制限区域」に、半径１０キロ以内をエリア外への出荷を禁止する「搬出制限区域」に指定しました。

　県はすべての対応を、１２月１９日までに終える見込みです。

　２５日付けで新たな県警本部長に野井祐一警視監が着任しました。

　野井祐一氏は東京都出身の５６歳です。

　早稲田大学教育学部を卒業後、１９９０年に警察庁に入庁し、警察大学校国際警察センター所長や、栃木県警本部長などを歴任しました。

　２５日の会見で野井本部長は、「県警の一員として県民の皆様にご協力をいただきながら、埼玉県の安全と安心をさらに確かなものとしていくよう努めてまいります」とあいさつしました。

　また、埼玉県警が、警察官１人当たりの人口負担が全国で１位であることを踏まえ「高い勤務意欲を持って勤務できる環境を整え、外からも中からも信頼される誠実な警察でありたい」と述べました。

　年収が１０３万円を超えると所得税がかかる「１０３万円の壁」。

　上限の引き上げで、与党と国民民主党が合意した一方、地方財政への影響が懸念されています。

　全国知事会は２５日、「１０３万円の壁」の見直しを巡って意見を交わしました。

　２５日の全国知事会では、地方税財政常任委員長を務める、宮崎県の河野俊嗣知事が、「年収１０３万円の壁」の上限の引き上げに関して、政府関係者と協議したことを報告しました。

　そして、地方財政に甚大な影響を与える可能性があるため、影響を考慮して、丁寧な議論を進めてほしいと訴えたと伝えました。

　参加した知事からは、物価や最低賃金が上がっている中、基礎控除だけ引き上がらないのは、市場の閉塞感につながるとして、引き上げに賛成する意見が出ました。

　一方で、国の政策として実施する以上、自治体の税収が減った分も国が、全額を補填するべきという声も上がりました。

　大野知事は１２月２日開会の１２月定例県議会に提出する３４議案を発表しました。

　県有施設への光熱費高騰対策を含む、９億５７００万円余りの一般会計補正予算案などが盛り込まれています。

　一般会計補正予算案は９億５７０７万円です。

　主な事業として、信号機や道路の照明、それに学校や図書館などでの光熱費高騰に対応するための費用が計上されています。

　また、県が指定する防災拠点校のうち１０校の体育館にエアコンを設置するための設計費およそ５５００万円を、来年度の支出としてあらかじめ決めておく「債務負担行為」として設定しました。

　能登半島地震の教訓を踏まえて、夏場の避難所の生活環境を改善することが目的で、２０２６年度までに防災拠点校３６校すべてにエアコンを設置する予定です。

　１２月定例県議会は１２月２日に開会し、一般質問や委員会の審査などを経て１２月２０日に閉会します。

　全国では、闇スロット店にパチスロ機が横流しされ、賭博などの犯罪に使われるケースがあります。

　県内のパチンコ・パチスロ店で作る県の遊技業協同組合は、反社会勢力の排除を促すため協議会を立ち上げました。

　県の遊技業協同組合には、県内のパチンコ・パチスロ店３０３店舗が加盟しています。

　業界を巡っては、廃業した店舗からパチスロ機が買い取られて、闇スロット店に横流しされ、摘発されるケースが全国で起きています。

　協議会は、暴力団などの反社会勢力に対し、▼「恐れない」「金を出さない」「利用しない」という、三ない運動を実践することや、▼あらゆる介入や不当な要求を断固拒否することなどを宣言しています。

　１０月の県内の景気動向指数が４か月ぶりに悪化したことが、帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査は、１０月に県内の企業９９８社を対象に行われ、回答率は、４１パーセントでした。

　景気動向指数は「４３.４」で、前の月と比べて０.１ポイント減少し、４か月ぶりに悪化しました。

　一方、先行きの見通しは、「３か月後」に「４６.３」、「６か月後」に「４６.６」、「１年後」に「４８.２」と、これまでと同様、先になるほど上昇しています。

　帝国データバンク大宮支店によりますと、今後、金利が高くなることも予想され、法人・個人ともに、慎重な姿勢が見られます。

　一方、物価高の勢いはいまだ落ち着きが見えず、中小企業からは「値上げが追いつかない」といった声が非常に多いということです。