埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の2004年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが分かった。25日付の産経新聞が報じた。日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したため、調査結果は表に出なくなったという。
この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として04年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。
ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。法務省は報告書の調査内容について「封印」せざるを得なくなったとされる。
