1: モナニュースさん：2024/11/24(日) 13:00:00 ID:mona-news


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兵庫県の斎藤知事の選挙活動を巡り、PR会社の経営者が「広報全般を任せていただいた」などとネットに投稿しました。公職選挙法に抵触するとの指摘がSNSで相次いでいますが、知事の代理人は違法性を否定しています。

斎藤知事は選挙戦でSNSを駆使して支持を広げ、再選しました。

兵庫県内のPR会社の代表は20日、SNSの応援アカウントなどについて「監修者として、運用戦略立案などを責任を持って行った」という内容をネット上に投稿。

SNSなどで「公選法違反ではないか」との指摘が相次ぎました。

総務省は業者への報酬支払いに関し、「一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、買収となる恐れが高い」としています。

知事の代理人は「依頼をしたのはあくまでポスター制作等、法で認められたものであり、相当な対価を支払っている」「公選法に抵触する事実はない」とコメントしています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000386728.html





※ポスト全文
リベラル系の弁護士の方が、今回の件について、画像を並べて問題だとポストをしていたのですが、個人的にはこれを観て安心しました。

さいとうさんは「SNS戦略の企画立案」は依頼していないと説明し（添付１）、折田さんは「運用戦略立案」を担当した（添付２）と記載していますが、全然矛盾しません。

戦略の企画と運用戦略は全然別物です。

簡単に言えば、戦略企画は当選する為の作戦を練る選挙活動ですが、運用戦略は依頼者の指示に従って、SNSのメンテナンス作業をスムーズに行うための物です。

例えれば、破れた選挙ポスターをいち早く検知して、如何にどの看板でも整ったポスターを維持する為の戦略とでもいえば分かり易いでしょうか。
あと、SNS戦略の提案資料（添付３）が出回っていますが、これもSNS運用フェーズとあるのがミソですね。

要はさいとうさんの考えている選挙戦略に合わせて、SNSの運用をどのように効率よく進めるかという提案資料であって、SNSを活用した選挙戦略ではありません。

それに、これは折田さんの会社が相談に来たさいとうさんに対して、提案・営業活動の一環で使った資料であり、例えばそこで、さいとうさんの質問に応じて、事例として選挙戦略の例を挙げたとしても、それは営業活動の一環であり、さいとうさんへの寄付ですらありません。

指示を受けてSNSを更新するだけなら、チラシ貼りと全く同じ扱いで合法だったと思います。


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1001: モナニュースさん：2024/11/24(日) 14:00:00 ID:mona-news
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