日本学生支援機構の奨学金を社員に代わって企業が返済する「企業等の奨学金返還支援制度」の利用が県内で低調だ。全国で２千社以上が導入したが、県内は１２社にとどまる。対象社員にとっては事実上の賃上げとなり、人材獲得競争が激化する中、採用や定着につながるとの期待は大きい。全国の学生の３人に１人が機構の奨学金を利用しており、企業の肩代わりが県内でも広がるか注目される。

　盛岡市青山のスタイル薬局は、昨年に制度を導入した。利用する入社２年目の薬剤師、伊藤愛里さん（２７）は「返済への不安があったが、精神的負担が軽減された」と感謝する。就職活動時には「制度を導入しているかを就職先の判断材料にしている人もいた」と振り返る。