官製談合防止法違反などの罪で起訴の日南市元副市長 控訴棄却

日南市発注の公共工事で業者に情報を漏らしたなどとして官製談合防止法違反などの罪に問われた元副市長の裁判で、福岡高等裁判所宮崎支部は懲役２年、執行猶予３年とした１審の判決を支持して被告側の控訴を棄却しました。

日南市の元副市長、田中利郎被告（６７）は２０１８年から２０２０年にかけて、道路の災害復旧工事などの入札で日南地区建設業協会の元会長から依頼を受けて事前におおむねの査定額などの情報を漏らしたほか、特定の業者を指名から外したとして官製談合防止法違反などの罪に問われています。

田中元副市長は「日南市は事前に予定価格を公表しており、被告が伝えたおおむねの査定額は秘密には当たらない」などとして無罪を主張したのに対し、１審の宮崎地方裁判所は懲役２年、執行猶予３年の判決を言い渡し、被告が控訴していました。

２１日の２審の判決で、福岡高等裁判所宮崎支部の平島正道裁判長は「予定価格は指名業者に通知されるまでは公表されないから、それを推測できるおおむねの査定額が秘密に当たることは明らかだ」などとして、１審の判決を支持して被告側の控訴を棄却しました。

判決について元副市長の弁護士は「業界団体から工事の発注予定を聞かれたので答えた、というのが実態で、それを入札妨害だとした例はこれまでないのではないか。我々の指摘した問題点にまったく答えていない判決だ」として上告する方針を明らかにしました。