毎日新聞と社会調査研究センターは23、24の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は10月3日実施の前回調査(46%)から15ポイント下落の31%。不支持率は前回(37%)から13ポイント上昇の50%で、10月1日の内閣発足から2カ月足らずで支持率が不支持率と逆転した。実質的な減税策である「年収103万円の壁」引き上げを与党と協議中の国民民主党の支持率は前回の3%から4倍の13%に急伸し、立憲民主党(12%)と並んだ。
調査手法が異なるため単純比較はできないが、内閣支持率が内閣発足の翌月までに不支持率を下回ったのは、2008年発足の麻生太郎内閣以来となる。
自民、公明の与党は10月27日の衆院選で大敗し過半数を割り込んだが、石破首相は11月11日の特別国会で再び首相に選出された。与党だけでは法案可決に必要な議席が足りず、衆院議席を4倍増させた国民民主などに協力を求めている。
石破内閣を支持しないと答えた人にその理由を聞いたところ、最も多かっ…
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