「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、貧困状態に陥る可能性を抱えているといっても過言ではない。そんな中、最大かつ最後の「命綱」として機能しているのが「生活保護」の制度である。 【画像】生活保護受給世帯・受給者数の推移 しかし、生活保護については本来受給すべき人が受給できていない実態も見受けられる。また、「ナマポ」と揶揄されたり、現実にはごくわずかな「悪質な」不正受給が過剰にクローズアップされたりするなど、誤解や偏見も根強い。本連載では、これまで全国で1万件以上の生活保護申請サポートを行ってきた特定行政書士の三木ひとみ氏に、生活保護に関する正確な知識を解説してもらう。 今回は、現実にその日の食事にも困窮するほどの経済状態に陥っているにもかかわらず「生活保護の申請」が却下されてしまうケースとその理由、申請にあたって注意すべきポイントを紹介する。 ※この記事は三木ひとみ氏の著書『わたし生活保護を受けられますか』2024年改訂版（ペンコム）から一部抜粋し、構成しています。

生活に困窮しているのに申請が「却下」されてしまうケースとは

生活保護は、病気やけがなどで働けなくなったときや、高齢や障害により経済的に困窮したとき、最低限度の生活を守る最後のセーフティーネットです。しかし、生活困窮者本人や親族が「生活保護を受けなければ生きていけない」と考えているのに、生活保護申請が却下されるケースがあります。これはなぜでしょうか。 要するに、生活保護制度が「わかりにくい」からです。 国や地方自治体のホームページなど、「絶対に正しい」はずの公的機関の公式情報や、生活保護法令や生活保護行政の運営・実施に必要な保護の基準や実施要領など、行政側の実務に必要な内容が編集された「生活保護手帳」や「問答集」を見ても、肝心なところがわかりにくくなっていることは否定できません。 ここでは、困窮しているのに「却下」「減額」、まさかの「不正受給」などということにならないように、生活保護の申請後、および、決定後に注意してほしいことを説明します。 重要なことですので、必ずお読みください。