【元“オールド”メディアの人間として斎藤前知事問題に思う】
増山さん、先日はお世話になりました。本投稿をお借りして、私見を述べさせて頂くことをご容赦ください。
元“オールド”メディアの人間として、テレビ含むマスメディアをこのような二項対立的構図の中で批判の対象とされてしまうことには、悲しい思いが致します。
一方で、前知事を擁護的に捉える方の言動が時に先鋭化している現状には、(先日もポストさせていただいた通り)これまでのマスメディアの報じ方の不行き届きの“反動”的側面があることも否定できないと思っています。だからこそ、マスメディアの側も、メディア批判に対して心を閉ざし貝になるのではなく、今からでもできることを模索して頂きたいと一国民として思っています。
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一つは、斎藤前知事にまつわる個別事案の事実関係の検証です。
当初一部のメディアは、いわゆる“パワハラ”や“おねだり”とされる案件について、「告発文書にあった」「アンケートにあった」あるいは「百条委員会で言及された」との形で伝えました。その事案自体の裏どりが独自に完ぺきになされていたわけではないものも含まれていたと認識していますが、一方で、当時日常的に行われていた知事会見でなされるご本人からの反論とセットでお伝えすることによるバランスの担保を一定程度図っていたケースが主だったとも思います。
ただ、厄介なのが、「アンケートにあった」ことや「百条委員会で言及された」こと自体は“事実”であり、それを第一報として伝えることは報道の自由(であり責務)だ、という価値観(時にジレンマ)が存在していることです。私もメディアの人間としてこのジレンマには直面していました。有罪未決時点での“逮捕”報道などは、その最たるものです。
アンケートや、百条委員会での委員の発言、また(前2者と完全に同一視はできませんが)警察当局による逮捕発表など、「独自の裏どりが完全には済んでいない第三者による言及」をすべて「報じない」とすると、国民の知る権利は相当程度に侵害されます。ですから、一定程度これからも維持されることになるメディアの行動体系なのかなと思います。
しかし重要なのは、報じた“その後”なのだと思います。“パワハラ”“おねだり”として言及されてきた事案の中に、のちに関係当事者が否定したり、事実関係に誤りがあったものが散見されました。一方で、知事本人が明確に反論できずおおむね事実関係に誤りがなかったような事案も、特に“パワハラ”案件については存在していました。
その中で、こうした「裏が取れた」ものについては強調的に報じる一方で、「裏が取れなかった」ものについては言及しない、というメディアの行動原理が、残念ながら見受けられたように思います。
毎回でなくとも、数日に一度程度は状況を整理して、「告発文書にあった〇〇の件については知事が一部認め謝罪」、「アンケートで言及されていた〇〇の件については当事者が完全に否定」等、丁寧に整理することで、有象無象すべて横並びで、半ばその存在自体が“事実”であるかのように受け取られかねなかった当初の「告発文書」「アンケート」「百条での言及」の内容に、きちんと〇と×を付けていく。
このような作業が行われていれば、前知事への評価も０か１００かではなく、「ここは問題ない」「ここは少しおかしい」という形で、塩梅のある、適正なものとなっていたと思います。
(↓リプライに続く。1リプライで終わりです)
Quote
増山誠 日本維新の会 兵庫県議会議員 西宮市
@masuyama_makoto
#兵庫県知事選挙 はネットメディアとオールドメディアの戦いです。
私が百条委員会で松本サリン事件のような報道被害を出さないよう、メディアに警告したにもかかわらず、偏向報道を繰り返し訂正もしないマスコミ。
今こそネットのチカラを示そうではありませんか！
#兵庫県知事選挙に行こう
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