⑥何故か最近一切報道されなくなった「直近の献金返還請求裁判の結果」と、
新法制定によって実は税金からも弁護士報酬を得られるようになっていた全国弁連(霊感弁連)の問題
・直近の事案の裁判結果は当初の請求額2億8500万円に対して、
・裁判所が提案・確定した和解金額は約900万円。
・担当弁護士所属事務所の公開資料に基づいて計算すれば、第一審着手金だけで924万円。（なお、この事案は1審→2審→差戻し1審、の計3審を経て約6年をかけて確定した事案。）
よって、もちろん赤字。
・では、なぜ全国弁連はこんな意味不明の過大請求（④の集団交渉も同様）をするのか？ 当然理由がある。
・第1に「（原則として）着手金の金額は請求額に比例するから。」
・第2に、仮に原告が弁護士費用を払えなくても、「"新法"のおかげで原則として税金（法テラス）から弁護士費用を回収できるから。」
（※新法は、弁護士費用の免除が”原則”になっていることに注意。1枚目画像参照。）
・全国弁連所属弁護士からすれば、請求額を盛れば盛るほど、実質的に税金から高額の弁護士費用を獲得できるシステムと化している。
そこで、2つの疑問が生じる。
⑴今も数多の原告が弁護士費用を工面すべく様々工夫して必死に努力しているにもかかわらず、彼らと比較して、なぜ旧統一教会被害者だけが原則免除の特権を得られるのか。（真にその必要性はあるといえるのか）
⑵何より、なぜ（５％の和解額しか勝ち取れないような）全国弁連所属弁護士の私腹を肥やすためにわざわざ税金が使われるのか。
今や多くの国民が減税を訴え、公金チューチューを激しく批判しているが、
なぜこのような税金の無駄遣いが一切批判されないのか、私には不思議でならない。
