和歌山県は１日、都市部などから移住した人が地域活性化に取り組みながら定住を目指す「地域おこし協力隊」を初めて採用し、東牟婁など３振興局で着任式を開いた。県内に７カ所ある振興局の機能強化の一環で、それぞれ１人ずつ採用する計画。西牟婁振興局でも１２月１日付で１人が着任する予定。 【和歌山県、振興局を機能強化　「現場」近くから市町村や地域を支援の記事はこちら】 　地域おこし協力隊は、自治体の委嘱を受けて最長３年間、さまざまな地域課題の解決に取り組む制度で、活動費や人件費が国から特別交付税措置される。県内では市町村が以前から活用してきたが、広域的な観点から各エリアでの課題に対処する人的体制を強化したいと、県でも業務委託という形で協力隊を採用することにした。 　県が振興局ごとに取り組んでもらう業務のテーマを設け、今年８月１６日まで隊員を募集。東牟婁７人、西牟婁５人など全体で２３人の応募があった。 　各振興局で面接をするなどした結果、東牟婁と西牟婁、日高、有田の４振興局については隊員と着任日が決定し、うち３振興局で１日に着任式があった。 　東牟婁振興局では、管内で空き家バンクの利用が進んでいないという課題があることから、空き家を利活用するための業務について隊員を募集。奈良県出身で、串本町への移住を考えていたという山本武さん（２９）の採用が決まり、山本さんは働いていた静岡市から串本町須江に移り住んだ。 　着任式では、鳥羽真司局長（５９）が委嘱状を山本さんに手渡して激励した。山本さんは空き家の掘り起こしや空き家バンクへの登録促進、ＳＮＳでの情報発信に取り組むといい「僕自身が空き家を借りて暮らしており、当事者としての経験を生かしながら取り組みたい」と意気込んだ。 　県地域振興課によると、この他の振興局では、海草振興局が採用内定者と来年１月以降の着任に向けて準備を進めている。 　残る那賀と伊都振興局については、応募はあったものの採用に至らなかったことから、現在２次募集（１１月１１日まで）をしている。